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| 次第に引き上げ志向を強める消費税論議。「徹底的な歳出削減」は、もはや置き去り？ |
【CONTENTS】
■1ページ…… 増税路線まっしぐらで、サラリーマンのこづかいが吹っ飛ぶ?!
■2ページ…… 「政府税調」「自民党税調」とは、どんな組織？
■3ページ…… 消費税引き上げは、果たして妥当？
消費税引き上げで、将来サラリーマンのこづかいが吹っ飛ぶ?!
10月17日、政府の経済財政諮問会議で、内閣府が衝撃の試算を公表。曰く「2025年度に不足する財源をすべて消費税で賄う場合、現在の5％から8～17％程度にまで引き上げなければならない！」。少子高齢化の進行で社会保障費が増大の一途を辿る中、「スーパー借金大国」日本は現在、2011年度のプライマリーバランスの黒字化（※）に向け、歳出削減を初めとした財政健全化に取組んでいます。それでも、年金・医療など社会保障費の給付・負担水準や経済成長率いかんによって、財源が8～29兆円も不足！ 1％につき約2.5兆円の税収とされる消費税に換算すると、3～12％程度税率を引き上げる必要があるというわけです。※ プライマリーバランスが黒字なら、借金に頼らず税収などの収入で支出が賄われる＝健全財政ということ。
そうなると、私たちの負担はどれぐらい増える？ たとえば、年収400万円・年間消費支出292.5万円（消費税5％含む）の場合、消費税が17％に上がると、年間で33.4万円もの負担増！（10月22日付日刊ゲンダイ） サラリーマンの月々のこづかいが、まるまる吹っ飛ぶ?!
2006・2007年の増税に続き、いよいよ消費税もアップへ?!
一方で国は、2009年度に基礎年金部分の国庫負担＝税金で賄う割合を、現在の1/3から1/2へ引き上げることを決めています。そして、このために必要とされる財源は約2.5兆円で、自民党執行部は、消費税引き上げを視野に入れる方向……。振り返れば今年6月、定率減税の全廃などにより住民税が引き上げられたのは、記憶に新しいところ。定率減税廃止の理由も、「年金財源に充てる」ということでしたが、この影響で2007年の家計は2006年に引き続き、所得税・住民税の負担が前年より増え、総額1.65 兆円の所得減！ 増税路線は、一度走り出したら止まらない？ところで、消費税引き上げを初め税制改正で大きな力を握っているのが税調（税制調査会）。ニュースにもよく登場する2つの税調とは、一体どんな組織？ → 次のページへ
