経済全体の中で、日銀がお金の量を増やしたり減らしたりの調節や、金利を適切な水準に保つことによって、物価を安定させます。物価を安定させて、人々の生活や経済が安定的に発展させようとするのが日銀の政策です。
・お金の量の調節について
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| お金を世の中に出すってどういうこと？ |
日銀では、金融機関を相手に国債の売買をすることなどによって、これらの調節、すなわち金融政策を行っています。
これを、オペレーション（公開市場操作）といいます。オペレーションには、大きく分けて、以下の2つがあります。
（１）日本銀行が金融市場に資金を供給するためのオペレーション
⇒日銀が金融機関から国債などを買う、そのお金が市中に出回るから「資金供給」
（２）金融市場から資金を吸収するためのオペレーション
⇒日銀が金融機関に国債などを売却することによってそのお金を回収するから「資金吸収」
・金利を適切な水準に保つことについて
公定歩合の変更をすることが、かつては金融政策の中心的な手段でした。公定歩合にはどのような役割があるのでしょうか？
日本銀行が金融機関に直接資金を貸出すときの金利を公定歩合といいます。
市中銀行が企業や個人へ融資を行う際の貸出金利や、預金金利に大きな影響力があります。
以前は、公定歩合の上げ下げが金融政策の最も基本的な手段でした。また、公定歩合の変更は、金融政策の基本的な姿勢の変更を示すものとして、いわゆる「アナウンスメント効果」を与えていました。
景気が過熱しすぎたりインフレの恐れが出てきた時、公定歩合を引き上げれば市中銀行の貸出金利が上昇するので、企業の資金需要が減少します。金利が高いから、借金はしないよ、ということです。反対に景気が沈滞したりデフレがひどくなった時は、公定歩合を引き下げることにより資金需要を活発にし、経済活動を活性化させます。金利が低いのなら、今のうちに借りておこう、という行動に出るからです。
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| 金利の上げ下げをあやつるのは？ |
しかし、1994年に金利自由化が完了したことによって、公定歩合と預貯金金利との制度的な連動性がなくなりました。
さらに、国債などを取引する市場が発達したので、前述のオペレーション（公開市場操作）が、金融政策の中心的な手段となってきています。そのため、金融政策の手段としての公定歩合の地位は、大きく低下しました。
また、2001年3月には「補完貸付制度（いわゆるロンバート型貸出制度）」が開始されました。
これによって、公定歩合には、「短期金利の安定性を確保する」という新しい機能が与えられることになりました。金融機関は一定の条件のもとで、担保さえあれば必ず日本銀行から公定歩合で資金を借り入れることができます。
現在、公定歩合は1991年7月以降9回にわたって引き下げられ、95年9月から年0.5％になっています。
これは世界的に見ても最低水準といえます。
次のページでは、日銀の出資者を調べてみましょう。
