贈与税の申告手続と納付

暦年課税とは

財産をもらった人（受贈者）が1年間（1月1日から12月31日まで）にもらった財産の合計額が基礎控除額の110万円を超える場合に、申告・納税が必要になります。したがって、合計額が110万円以下であれば申告は不要です。

例えば、1年間に父から100万円、祖父から50万円の贈与を受ければ、合計額が150万円となり､基礎控除額の110万円を越えていますので贈与税の申告が必要になります。

相続時精算課税とは

この制度は、まず、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納めます。その後、その贈与者が死亡したときに、相続財産の価額にその贈与財産の価額（贈与時）を加えた金額を基に相続税額を計算します（相続税額から既に納めた贈与税額を控除します）。相続時精算課税とは、このように贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

相続時精算課税は、65歳（贈与の年の1月1日現在）以上の父または母から20歳（同）以上の子（※）への贈与が対象です。その贈与者ごとに贈与を受けると申告が必要になります。暦年課税では、基礎控除額があり110万円以下の贈与なら申告は不要でしたが、相続時精算課税では少額の贈与でも申告が必要になります。

（※）贈与前に死亡している場合には孫（20歳以上）を含む

なお、この課税方式の適用を受けるためには、「相続時精算課税選択届出書」の提出（初年のみ）と贈与税の申告が必要になります。相続時精算課税を選択した場合には、その後の撤回はできません（暦年課税に戻れません）。

贈与税の申告と納付の期限

暦年課税・相続時精算課税ともに､財産の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに申告しなければいけません。原則として、金銭で一時に納付します。

贈与税の申告書の提出先

贈与税の申告書の提出先は、受贈者の住所を所轄する税務署です。申告をしなかった場合や期限に遅れた場合には、ペナルティがありますので注意が必要です。

贈与税の納付方法

納付は、所轄の税務署だけでなく金融機関や郵便局の窓口、コンビニ（※）でも納付できます。また、e-Taxでも納付可能です。

（※）所轄税務署でバーコード納付書を発行してもらう必要があり、納付税額は30万円以下に限られます

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