国民生活センターは国の機関

2005年の春に発表された国民生活センターの報告によると「消費者トラブルメール箱」に送られてくる苦情の中にネットゲームに関する内容についての報告が目立ってきたそうです。ネットゲーム未経験の方からは予想できない状況かもしれません。

では、その内容とは…。

苦情と聞けば自分がお金を支払って、そのサービスを受けたり商品を購入したりする時に与えられている情報とはあまりにも違ったものであった…などネットゲーム以外にもトラブルは昔から多い。私自身も最近の一般電話のサービスについての過剰な勧誘電話には嫌気が指します。

国民生活センターに寄せられているネットゲームに関する苦情は運営会社に対しての内容でした。当サイトでも記事で取りあげているネットゲームの改造ツールの実体。またゲーム規約で禁じられているリアル・マネー・トレードの問題。ネットゲームのユーザー達は運営会社にこれらの問題を解決してもらうため再三にわたり報告していました。

写真のタイトル

運営側とユーザーのズレ

しかしユーザー達の思いは届かず目に見える対処結果を確認することはできない事態でした。ネットゲームの利用規約を守り正常なプレイをしているユーザー。その利用規約を作った運営会社側のゲーム内容を保証できないサービス。遂にユーザー達は、この状況を第3者である国の機関 国民生活センターに報告。ネット上での事態であり巨大掲示板などの盛り上がりも見せ苦情のメールは日々増えていったようです。

国民生活センターの報告ではゲームタイトルと運営会社の名前は公表されていないが2005年春までの集計によると、ほぼ特定された1つのゲームタイトルとその運営会社に集中している。これらの結果から国民生活センターでは、この運営会社に改善を申し入れた。今後も追跡調査が行われる予定。

ネットゲームの秩序はどう問われるのか?


国民生活センター

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