面接交渉権は、どうやって決める？(2ページ目)

面接交渉が認められないのは、どんなとき？

親の都合で面接交渉を決めた場合でも、そのために子どもが情緒不安定になったり学習意欲を低下させてしまうなどの悪影響があった場合には、子どもがある年齢に達するまで面接を禁止することや、親権者や監護者同伴の場合でのみ面接をさせるなどの方法も考えられます。

面接交渉が認められない場合には、次のようなケースがあります。

【面接交渉が認められない場合】
□暴力や覚醒剤など親権喪失事由がある
□支払い能力があるにもかかわらず、養育費を負担しない
□子どもや監護者に暴力をふるったり、悪影響を及ぼすおそれがある
□子どもが面接交渉を望んでいない

このほか、子どもとの面接の際に、元配偶者に対して強引に復縁を迫ったり、金銭の無心をするような場合にも「面接交渉権の濫用」として、面接交渉権の停止を家庭裁判所への申立てができることを覚えておきましょう。

子どもを安全に面会させる方法は？

どうしても手元で子どもを育てたかった親や、取り決め以上の要求をする親による面会中の連れ去り事件が発生する場合もあります。

もしも心当たりがあったり、少しでも不安があるようであれば、万が一のときに供えて、面会方法や場所についての準備をしておく必要もあるでしょう。

たとえば、離婚時に依頼した弁護士があれば改めて相談して協力してもらうこともできます。また、社団法人 家庭問題情報センター（通称：エフピック）を面接交渉の場として活用、こちらの職員の立ち合いのもとで親子が会うという方法もひとつの策。感情で動かず、専門家に知恵を借りて行動するのが得策といえるでしょう。

もっとも大切なことは、子どもの心身の成長と精神的な安定です。大人の事情をすべて理解できない子どもだからこそ、どのような環境においてもつねに「お父さんもお母さんも、あなたのことをいつもいちばんに考えている」という気持ちが伝わるように、たとえ離婚していても父と母が協力する姿勢が必要です。

子どものために、そして子どもが安心して生活していかれる環境をつくるための努力を、大人たちがしましょう。