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平成15年税制改正第2弾 相続時精算課税制度の概要

みなさんの気になる平成15年税制改正。そのなかでも最大の目玉は相続時精算課税制度です。制度の活用の有利?不利?を検討する前に制度のおさらいをしておきましょう。

田中 卓也

執筆者:田中 卓也

税金ガイド

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平成15年税制改正。みなさんの気になる箇所はどこでしょうか。
そのなかでも最大の目玉は相続時精算課税制度だといわれています。

制度の適用の有利?不利?を判定する前に制度のおさらいをしておきましょう。

まず、相続時精算課税制度の概要ですが
・ 財産をもらった人ひとりあたり2500万まで
・ 贈与された時点では非課税となりますが、
・ 相続時には持ち戻して計算される制度です。


質問事例でみてみましょう。
私の家庭は主人と私、そして成人した子供ひとりがおります。
老後の生活設計が不安で、できれば主人の生前に合法的に生活資金だけでも移管できないものかと考えています。
先日、聞いた話では<相続時精算課税制度>というものができて、なんでも2500万までは無税でお金が移せるとお聞きしました。
本当でしょうか?


というものです。
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