2.一時払い養老保険(期間5年超え)

一時所得扱いです。計算法は、

  一時所得=総収入金額?必要経費?特別控除(50万円)

「満期保険金?支払い保険料」が50万円を超える場合は総合課税になり、確定申告が必要です。この場合保険会社から、確定申告のご案内が同封されるのが一般的です。

注意すべきは数社の保険会社と契約し、同年に満期になった場合です。その年の一時所得すべてを合算します。50万円以下の場合は申告不要です。

一時所得には、保険金以外に懸賞の賞金品、競馬の払戻金、借家人が受け取る立退き料、遺失物取得者が受け取る報労金などもあります。


3.金地金やゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権など

譲渡所得になります。計算法は

 総合課税の譲渡所得=収入金額?(取得費+譲渡費用)?特別控除(50万円)

一時払い養老保険と同じように差額が50万円を超えると総合課税されますので、確定申告が必要です。



このほか、贈与や相続、不動産所得などの場合に脱税が見うけられます。


節税は立派な経済行為だと思います。節税の基本は「税金の基本ルールに関する知識を得ること」です。そして、節税に走りすぎて脱税(=犯罪行為)にまで発展しないように、知識を正しく活用する厳しい自己チェックが必要です。不明な場合は、税務署の担当課や相談室に問い合わせたり、税理士さんに相談するようにしましょう。第2の野村沙知代さんにならないために!!
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