公募地方債は、国債に比べ利率が高いことから人気が高い債券です。中でも平成14年度から地域住民向けに発行されている住民参加型ミニ市場公募債は、全国型市場公募地方債に比べ「期間は短く金利は高い」という極めて魅力的な発行条件になっているものが多いようです。

例えば、平成16年3月に発行された住民参加型ミニ市場公募債で期間5年の応募者利回りを見ると、長野市が0.72%、世田谷区が0.72%、石川県が0.60%、習志野市が0.70%、吹田市が0.60%と、銀行の5年定期預金に比べ小数点の位置が1桁違う高金利に設定されています。

住民参加型ミニ市場公募債は、ひたちなか市が廃棄物処理施設整備のために「ひたちなか市民債」を、札幌市が義務教育施設整備のために「スズラン債」を発行するというように、資金の使途があらかじめ決められていることが多く、発行目的に賛同した個人が債券を購入しやすいように購入単位も1万円程度になっています。

平成16年 住民参加型ミニ市場公募債発行実績
(財団法人地方債協会 ホームページより一部抜粋)

発行団体 発行日 償還期間 応募者利回り
明和町(群馬県) 1月9日 5年 0.81%
神奈川県 1月14日 7年 1.00%
伊豆長岡町(静岡県) 1月29日 5年 0.83%
札幌市 1月30日 4年 0.42%
ひたちなか市(茨城県) 1月30日 5年 0.70%
品川区(東京都) 2月10日 5年 0.76%
兵庫県 2月12日 5年 0.56%
板橋区 (東京都 2月19日 5年 0.68%
鳥取県 2月20日 5年 0.54%
鳥取県 2月20日 10年 1.46%
厚木市(神奈川県) 2月25日 5年 0.79%
松江市(島根県) 2月25日 5年 0.61%
杉並区(東京都) 2月25日 5年 0.68%
佐賀県 2月26日 5年 0.50%
相模原市(神奈川県) 2月27日 5年 0.61%
荒川区(東京都) 2月27日 5年 0.63%
足立区(東京都) 2月27日 5年 0.68%
神奈川県 3月15日 7年 0.92%
奈良県 3月24日 5年 0.60%
愛知県 3月25日 5年 0.60%
長崎県 3月25日 5年 0.60%
十日町市(新潟県) 3月25日 5年 0.62%
長野市(長野県) 3月25日 5年 0.72%
吹田市(大阪府) 3月25日 5年 0.60%
世田谷区東京都) 3月25日 5年 0.72%
石川県 3月30日 5年 0.60%
習志野市(千葉県) 3月30日 5年 0.70%




今後三位一体改革――国と地方の税財政改革――が進むと地方財政はますます厳しくなり、それに従って地方債の発行は増加すると思われます。

発行目的に賛同できる住民参加型ミニ市場公募債であれば、その地方債を購入することで地域の整備と活性化の一翼を担い、更に高金利の金融商品で資産を運用するというダブルで美味しい夢を買うことができます。

今後の住民参加型ミニ市場公募債の発行予定は次のようになっています。
計画が変更されることもあります。発行の時期や発行条件等詳細については、発行予定団体に早めに確認し、購入チャンスを逃さないようにしましょう。そのためには県や市町村の広報や金融機関などをこまめにチェックすることが必要です。

発行予定 (財団法人地方債協会 ホームページより一部抜粋)

  発行予定団体 発行予定額(単位 億円)
5月 福島県 30.0
滋賀県 10.0
共同発行* 100.0
流山市(千葉県) 2.5
熊野市(三重県) 0.319
  計 142.819
6月
北海道 100.0
埼玉県 100.0
神奈川県 100.0
大阪市 50.0
  計  350.000

*兵庫県、尼崎市、洲本市、伊丹市、加古川市、龍野市、宝塚市、川西市及び三田市による共同発行です。




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