そこで、家族で営んでいる商店や個人事業主、中小企業の人たちに大企業並みの福利厚生を準備しようと｢(中小企業）勤労者福祉サービスセンター」（公益法人）が厚生労働省の支援の下、市町村単位――2005年現在、40都道府県126団体（国庫補助団体のみ）――設立されています。地域によっては、「(中小企業）勤労者福祉サービスセンター」ではなく「勤労者互助会」等他の名称の場合があります。
会員になれるのは
・市内の中小企業(従業員300人以下の事業所）に勤務する勤労者および事業主
・市内に居住し市外の中小企業に勤務する勤労者および事業主
会費は300～1000円程度、センターによって異なります。こんなに会費が安いのには理由があります。それは国や県・市町村からの補助があるから。
某センターの案内によると「この事業は、人件費や事務経費などサービスセンターそのものの運営にかかる費用をすべて公費（国と市町村が半額ずつ）で負担し、お預かりした会費はその全額を会員のための事業費に使います」。
| (中小企業）勤労者福祉センター |
| 国・県・市町村 |
| ↓(補助金＆助言） |
| 財団法人「（中小企業）勤労者福祉センター」 |
| ↑(会費）↓（福利厚生・給付サービス） |
| 会員 |
旅行や人間ドックに補助
事業は給付事業と福利厚生事業の2つに分けられ、様々なサービスが用意されています。運営を各センターが行っていますので、サービス内容に若干の差があります。○○市｢勤労者福祉センター」のサービスは、（１）給付事業
・祝い金（結婚、出産、勤続祝い金等）
・見舞金（障害、傷病、住宅火災等）
・死亡弔慰金（会員および家族等）
・介護費用助成金
（２）福利厚生事業
・健康：人間ドッグ、定期健康診断、郵便検診等
・レジャー：遊園地やレジャーランド等の割引券、宿泊費補助等
・教育：通信教育受講料補助
・各種教室、講習会等の開催
そのほか、格安の旅行案内や遊園地等の割引券、イベントや買い物ツアーなど家族で利用できる福利厚生事業が数多くあります。
会費で節税
納めた年会費は全額必要経費又は損金処理ができ、本当にわずかですが節税になります。個人事業主や個人商店主、その家族は健康診断や家族そろってのレジャーなど、考えていても実行はなかなか難しいのが現実です。だからこそ、家族で利用でき、なおかつ補助金も給付されるというこのシステム、利用価値は高いと思いますがいかがですか？
「中小企業勤労者福祉サービスセンターのご案内」はこちら
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