免除が2区分から4区分に
国民年金保険料の負担感が重い人に、国は救いの手を差し伸べています。それを知っているかどうかで老後生活が大きく変わる! |
確定申告をしておこう
2006年7月~2007年6月までの国民年金保険料免除措置を適用するかどうかの判断の基になる所得は、2005年の所得です。したがって2005年の所得がわかるよう確定申告、確定申告の必要がない人は市・県民税の申告をしておく必要があります。
新基準は
2006年6月までは全額免除・半額免除の2区分です。<国民年金保険料の免除基準> |
市役所窓口に置いてある説明書を基に作成 |
<図1> |
市役所窓口に置いてある説明書を基に作成 |
2006年7月からは次の4段階に区分されます。
<国民年金保険料の新免除基準> |
厚生労働省に電話で問い合わせたもの。(A)(B)は図1 |
免除を受けた場合、納付する国民年金保険料月額は次のようになります。
<免除を受けた場合の2006年7月からの月額保険料> |
大沼が計算した。 |
*国民年金保険料は、2005年4月から2017年度まで毎年月額280円引き上げられ、2017年度は16,900円になります。