貯蓄/貯蓄する基本の方法

確定申告前にcheck! もしかして負担増に!?

確定申告をして所得税は取り戻したけど住民税や国民健康保険税などがアップしちゃった! 次年度にびっくり、後悔しないよう確定申告の前にチェックポイントを押さえておきましょう。

大沼 恵美子

執筆者:大沼 恵美子

貯蓄ガイド

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確定申告をする前にここをチェック!

「確定申告して源泉徴収されている所得税の還付を受けよう!」と考えているあなた、ちょっと待って! 税務署に確定申告書を提出する前に、確認しておきたいことがいくつかあります。それは
  • 配偶者控除
  • 住民税
  • 国民健康保険税

この3つの関係です。確定申告で確定する合計所得金額や課税所得金額によっては
配偶者控除、住民税、国民健康保険税のチェックポイント

上の表のように、
還付される税額より世帯手取りが実質目減りする可能性もあるのです。

所得税、住民税、国民健康保険税は算出する計算式がそれぞれ異なります。更に住民税と国民健康保険税の算出式は、市区町村によっても異なりますので、それらを計算する前に計算式(非課税基準)を居住している市区町村で確認しておく必要があります。

夫(あるいは妻)が配偶者控除を受けることができる所得は?

配偶者控除を受けることができる所得額は?
配偶者が満70歳未満の場合。
配偶者控除対象者にとって、自分の収入が増えるのはとってもうれしい、でも、夫(あるいは妻)が配偶者控除を受けられなくなるのは困る。という訳で、年末になるとパート収入の調整をするという人は少なくありません。では、配偶者控除を受けることができる収入のボーダーラインはいくらなのでしょう?
 
それは合計所得金額38万円(年末に満70歳以上の配偶者=老人控除対象配偶者は48万円)、確定申告書の(9)欄に入る数字が38万円(老人控除対象配偶者は48万円)までということです。70歳未満で給与収入だけの人は、年収103万円(103万円?65万円(給与所得控除)=38万円)、配当(源泉徴収される前の金額)だけを確定申告する人は配当所得が38万円まで、ということになります。

<確定申告書の一部>
確定申告書の一部

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住民税や国民健康保険税の負担は?
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