医療費を抑えるコツ！

病気になっても病院にかかれない人がいます。でも社会保険を活用をしきれていない人も多いのかもしれません

「病気になったときに医療費が払えるかどうかが不安」と感じている人が、低所得層（収入・貯蓄ともに300万円未満）では８割にのぼることが、NPO法人日本医療政策機構の調査でわかりました。具合が悪くなっても費用を気にして病院に行かなかった人も４割いました。

健康に暮らすことは国民全員の権利。国としての解決を望みますが、私たちとしては、当面は現制度の中でなんとかやっていくしかありません。

医療保険を利用するのも１つの方法ですが、全額を医療保険に頼る必要はありません。公的制度とちょっとしたコツ（？）で、医療費は抑えられるのです。


ＩＮＤＥＸ
■公的制度は、なんだかんだ言っても結構頼りになる……Ｐ１
■たくさん医療費がかかったときも、公的制度が役に立つ……Ｐ１
■医療費を抑えるために知っておきたいあれこれ……Ｐ２

「公的制度」「「貯蓄」「医療保険」の3本立てで考える

家族が病気になったときに頼りになるものは、「公的制度（健康保険）」「貯蓄」「保険」の３つです。その中でもまず、「公的制度」を知って、利用できるものは利用しましょう。それで足りない分を「貯蓄」で補い、それでも足りないと思われる分を生命保険会社の「医療保険」で準備する、という順序で考えます。
（医療保険については、後日、別の記事を書く予定です。）

公的制度は、なんだかんだ言っても結構頼りになる

サラリーマンが加入する健康保険や、自営業者などが加入する国民健康保険によって、個人が医療機関で支払う医療費負担は、実際にかかった医療費のうち3割で済んでいます。

３割負担でも、病院の会計窓口で「高いなぁ」と感じることが多いかもしれませんが、本来の金額（10割）はその3倍以上です。もし全額自己負担だったら……と想像すると怖くなります。病気にならないかもしれないのに保険料を払うのはイヤだ！といって、納めない方もいるようですが、いざというときに「支払いが怖くて病院に行けない」ということにならないように、きちんと納めるべきです。（サラリーマンの場合、保険料はお給料から天引きされています）

たくさん医療費がかかったときも、公的制度が役に立つ

■高額療養費制度
医療費がたくさんかかったときには、「高額療養費制度」があります。一ヶ月（１日～末日）の医療費が一定額を超えた場合、超えた分を健康保険制度から給付があるというものです。

つまり、個人は一定の限度額までしか負担しないで済むわけです。（保険対象の医療行為に限る）。申請が必要なので注意してください。 このほかにも給付が受けられるケースがあります。
参考：社会保険庁のサイト

■所得税・住民税の医療費控除
１年間（１月～12月）に世帯全体でかかった医療費や出産費用、歯科治療費、病院への交通費などの合計額（健康保険や医療保険などで補てんした分を除く）が10万円を超えた場合、超えた分の金額（最大200万円まで）を、「その年の所得」から差し引けるというもの。所得からいくらかを差し引くことによって、所得税や住民税が安くなります。

医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。また、その年の所得が２００万円未満の人は、「10万円を超えた額」ではなく、「所得の５％を超えた額」が対象です。


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