住まいを守る法律「住宅瑕疵担保履行法」

今年10月１日より、「住宅瑕疵担保履行法」がスタートします。これは、平成12年４月に施行されている「住宅品質確保法」で義務付けられた10年間の瑕疵担保責任の履行を確実にするための法律です※。

※「住宅品質確保法」では、新築住宅の売主または請負人に対して、住宅のうち特に重要な部分（構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分）について10年間の瑕疵担保責任を義務付けている。

【記事のインデックス】
なぜ法律が必要だったのか？ ……１Ｐ目
供託って何？ ……２Ｐ目
保険ってどういうもの？ ……２Ｐ目
紛争処理体制まで整う！ ……２Ｐ目

なぜ法律が必要だったのか？

新築住宅取得時はこのマークを確認しよう！（保険に加入している場合）

「住宅品質確保法」のネックは、セーフティーネットがないところでした。いくら法律があったところで、実際に消費者が守られないのであれば安心できませんね。事実、構造計算書偽装問題では、売り主の倒産で瑕疵担保責任が果たされずに問題に。ニュースでもずいぶんと採り上げられたので、記憶にある方もいらっしゃるでしょう。

売り主や請負人が、10年間の瑕疵担保責任を履行するためにはそれだけの資力が必要です。そこで、その資力の確保を義務付けたのが「住宅瑕疵担保履行法」です。

対象となるのは、今年10月1日以降に引き渡される新築住宅です。この法律によって、新築住宅の売り主などは「保証金の供託」または「保険への加入」が義務付けられます。

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