健康保険にもいくつかの種類がある。医療費の自己負担はどれも3割で同じだけど、その他は違いがある |
なぜこのように健康保険組合が解散するのでしょうか? もし、自分自身の健康保険組合が解散したら何が変わるのでしょうか? また、就職や転職の前に知っておきたいことは?……などをまとめてみました。
健康保険にも国保、政管など様々な種類が
健康保険には様々な種類があります。主なものをあげてみましょう。- 健康保険組合(組合管掌健康保険)
会社や同業種の事業所が集まって独自に運営。
大企業の従業員などが加入。 -
共済組合
国家公務員や地方公務員が加入。 -
政府管掌健康保険
社会保険庁が運営。
主に中小企業の従業員が加入。
(平成20年10月より「協会けんぽ」となります) -
国民健康保険
市町村が運営し、自営業などが加入
他にも、「船員保険」や私立学校教員のための「共済制度」があります。今回は、この「健康保険組合」が解散という事態になっているのです。
解散の原因は「新高齢者医療制度」
個々に運営されている「健康保険組合」の解散が相次いだのはなぜでしょうか? 答えは、2008年4月から始まった「新高齢者医療制度」だと言われています。この制度が導入され、各健康保険組合も新高齢者医療制度への納付金などが課せられることになりました。これは、健保組合にとっては大きな負担です。例えば、西濃運輸健保の高齢者への医療費負担は、2007年度は約36億円だったのが2008年度は約58億円の見込みになったそうです。このため、現役の保険料負担も大きくなり組合存続の意義がなくなり解散になってしまいました。
健康保険組合が解散したら、加入していた人は社会保険庁が運営する「政府管掌健康保険」に移ることになります(2008年10月より「協会けんぽ」に移管)。この「政府管掌健康保険」に移ることによって、何が変わるのでしょうか? また、両者の保険の違いは? 会社選びで注意するべきポイントは?……
次のページで詳しくご紹介します。