生命保険の更新時に注意すべきこととは?

日本国内の生命保険会社が販売してきた生命保険のほとんどが、10年から15年の保険期間の定期保険特約のついた保険です。基本、現在でもそれほど変わりありません。

特約という付随する保障に特徴をもたせて、新しい名称で販売されたりしていますが、基本は定期保険プラスアルファです。

これらの保険は、保険期間の満了が近づくと更新の案内が来ます。もしくは保険会社の担当者から「そろそろ、見直しの時期がきました、よりお客様に合った保障内容に変更することが可能です」といった言い回しで、更新を勧めてくるのではないでしょうか。

今回はこのように、契約中の生命保険会社から更新の案内が来たときに注意すべきポイントをお伝えしたいと思います。

加入者側にメリットなし! 転換には絶対に応じない

更新時の保険会社の提案書は、この「転換契約」を勧めるものが非常に多いです。転換とは、契約者に今までの契約をいったん解約させ、その解約したときの払戻金を「頭金」と称し、旧契約のメリットを利用できない新規の契約のことです。加入者にはまったくメリットがありません。

良い提案書があるとすれば、旧契約の終身保険の部分や貯蓄性の高い保険期間が長期に渡る保険はそのまま残し、掛け捨ての特約部分の変更を提案するような内容です。あるいは、不要な特約を整理したり、新たに発売された特約を付帯したり、加入者のことを一生懸命考えた内容になっていれば良いのです。

「今より保障が大きくなって保険料が安くなります」ということはあり得ません。必ず何か理由があると考えたほうが良いでしょう。とくに死亡保障が大きくなって今より保険料が安くなる、ということはありませんので注意が必要です。契約全てを解約して切り替えるのは、加入者側にメリットがない場合がほとんどだと考えてよいでしょう。

終身保険は継続したほうがよい

終身保険とは、保険期間が一生涯の生命保険のことです。現在、更新を迎える契約の何割かがこの終身保険を主契約(ベース)にして、そこに特約として定期保険がセットされています(いわゆる「定期付終身保険」などとよばれる商品です)。

終身保険は一生涯、保険金を受け取れる保険です。この保険が必要ないのなら、継続する必要はありません。もし、お葬式代の準備や死亡時の最低限の備えとして必要と感じているのであれば、この部分は必ず継続しましょう。終身保険は、保険料払い込み満了時を過ぎて解約すると、支払った保険料を解約払戻金が上回ることになります(掛け捨ての定期特約や医療特約が付いていると、解約返戻金は減ってしまいます)。

繰り返しになりますが、間違っても安易に転換契約や新たな終身保険の提案には応じてはいけません。

終身保険は、若いときに加入したものが最も有利です。昔の保険は利率が良い時代に作られているため、保険料も安くなっています。特に1991年以前に加入した終身保険であれば、間違いなく現在加入し直すより有利であることを忘れてはいけません(ただし、保険料払込期間を変更したいなどの希望があれば、解約して新たに契約する必要があります)。

保険会社からすれば、終身保険は、解約時に多額の解約返戻金を契約者に戻さなければいけません。一方、加入者からすると、解約しなければ必ず死亡保険金を受け取ることができ、確実なリターンのある金融商品といえます。

反面、保険会社にとっては過去の高金利時代の終身保険は「逆ザヤ」という不良債権です。早々に解約してもらい、現在の低い予定利率での再契約を狙っても無理はありません。保険会社によっては終身保険の販売も停止しようとする動きがあると聞いたことがあります。必要なら終身保険だけでも継続することです。