一万円
ついにペイオフ解禁です。対策は万全ですか?

銀行は決済用預金を勧めない!?

先日、お客様が雑談の中で、「先日、銀行の支店長が家に来て少し話をしていったんだけど、決済用預金をあまり勧めなかったが、なぜだろう?銀行は、無利子でお金を集めるのだから。」とおっしゃっていました。
私も決済用預金は、ペイオフ対策では、いい商品だと思っていました。そこで、調べてみました。

どうして銀行は勧めない1 負担増

決済用預金は、無利息ですので、一見銀行の資金調達コストはないと思われます。しかし、銀行は、お金を預かるとその分だけ預金保険機構に預金保険料を支払わなければなりません。

この保険料が、普通預金や定期預金といった定額保護(1,000万円までの元金と金利が保護)の一般預金等については、前年度の平均残高の0.083%になります。
一方、全額保護の決済用預金については、0.115%になります。つまり、銀行は資金を一般預金等から決済用預金に移されると保険料率の増加分0.032%分の負担が増えることになります。0.032%といえば、1000万円超の資金で1年定期で預けた場合の金利と同じくらいです。

ちなみに、決済用預金の保険料率が高い理由は、破綻金融機関の処理を預金保険機構で行うわけですが、その支出を預金保険料で賄うためのものです。これまで、その支出は、公的資金で対応しましたが、決済用預金を作る代わりに、その負担を求められるようです。

どうして銀行は勧めない2 運用難

決済用預金で集めたお金の運用難です。基本的に銀行は、短期で集めた資金は短期で、長期で集めた資金は長期で運用します。銀行にとって、いつでも引出できる決済用預金は、短期での運用になり、長期になる貸出に回す訳には行きません。

ちなみに、短期国債の運用利回りは、なんと0.001%です。(普通預金の金利と同じ)つまり、基本的には、0.115%で集めた資金を0.001%で運用しなければならないのです。