建設協力金方式で建築時の注意点

相続税対策で土地活用

建設協力金方式とは？

相続税対策で土地活用と言えば、住宅用地であれば、アパート・マンションです。一方、ロードサイドの土地であれば、貸店舗が主な活用法です。貸店舗と言えば、ファミリーレストランやドラックストアからショッピングセンターに至るまで色々あります。貸店舗事業を行うために、いくつかの方法の中から、今回は建設（建築）協力金方式による貸店舗の建設・賃貸についてまとめてみました。

建設協力金方式とは

建設協力金（「建築協力金」とも言います。）方式とは、下記のスキームを言います。
１．土地所有者が出店希望者から「建設協力金」という名目で建設代金を無利息で借り、貸店舗を建設し、貸店舗のオーナーになります。
２．オーナーは、その貸店舗をその出店希望者に貸付け、出店希望者は、賃借人となります。同時に無利息で借りている建築代金は、「保証金」と名称を変えます。保証金は、契約期間終了時に全額返済するように、契約期間中、均等に返済します。
３．オーナーは、賃借人から月々賃料の支払いを受けます。ただし、保証金の返済分が差引かれます。
４．賃借人が契約期間の中途で解約した場合には、オーナーは保証金の返済義務がなくなります。

この建設協力金方式の提案は、主に出店希望者側から土地所有者に対して行われます。出店希望者は、借地権を発生させずに、使い勝手のよい店舗を借りることができます。