相続税の物納が激減している！その背景は？

物納が激減している！

物納は減少している！

国税庁は2006年8月に物納の申請状況等について発表しました。物納とは、金銭の代わりに土地等の物で納めることを言います。相続税は、土地や建物といった換金しにくい財産にも課税されますので、延納によっても金銭で納付できない場合に物納が認められています。その物納がここ数年減少傾向にあります。現状の確認と背景を確認してみましょう。

物納申請件数は、1999年（平成11年）度以降減少しており、2005年（平成17年）度は 1,733件（対前年度比56.5％）の申請がなされています。
■申請
●平成15年度　4,775件（対前年度比　83.7％） 2,321億円（対前年度比69.8％）
●平成16年度　3,065件（対前年度比　64.2％） 1,288億円（対前年度比 55.5％）
●平成17年度　1,733件（対前年度比　56.5％） 817億円（対前年度比 63.4％）
※資料「平成17年度　相続税の物納申請状況等について」（国税庁発表資料）

このように物納利用比率は減少しています。理由は２つ考えられそうです。
１．売却か物納かの選択で売却の選択を採用した方が多かった
２．相続納税対策の準備がされている方が増え、現金納付が可能になった

物納処理の迅速化！

物納の処理割合が高まっています。過去には、物納申請時に1億円（相続税評価）の土地が条件の整備などで時間がかかり、5年後に国が売却した時には3千万円（時価）になっていたということがありました。国税サイドも税金の収納が遅れることは、まずいという気持ちが現れているようです。迅速化が目標になっているようです。

■処理割合
●平成15年度　件数　43.2％　金額　38.7％
●平成16年度　件数　47.1％　金額　39.0％
●平成17年度　件数　50.9％　金額　41.7％
※資料「平成17年度　相続税の物納申請状況等について」（国税庁発表資料）