日本国土の多くを占める山間部や海岸地域においては、過去様々な気象災害が発生し、多数の被害が発生しています。もちろんそれらは過去から現在、未来に至るまで変わりなく起き続ける性質のものです。そして、これまでは平野部に発達した都市部においては、気象災害からは無縁のものと考えられていました。しかしどうやら近年、その常識は崩れてきたようです。

今後増える都市型災害とは?

高層
次々と建設される高層建築が新たな災害を生み出す原因になるとは誰が思ったことだろう。
東京都に代表される人口の集中した都市部においては、ビジネスビルやマンションなどの高層建築物が立ち並び、土地はコンクリートで埋め尽くされます。エアコンなどの巨大な消費電力によって排出された空気は、周辺の外気温に影響を与えるまでになったために、都市部特有の特殊な気象災害「ゲリラ豪雨」を生み出し、都市部で洪水が発生してしまうことになりました。これは地球温暖化の影響もあると言われています。

都市部のインフラはそもそも地震をはじめとする気象災害には極めて脆弱であり、もしも電力が供給されないような事態になった場合には、交通・経済・生活における様々な人的被害の可能性があります。今後、平均気温の上昇による気象変動が考えられるこの日本では、どのような可能性があり、私たちはどんな対策をしなければならないのでしょうか。

都市型災害は人災か?

地球温暖化による海水面の上昇がよくメディアでは話題になりますが、実際に日本において問題になるのは、蒸発した水蒸気の持つエネルギーによって台風や低気圧のパワーが増加し、記録的な豪雨や強風が発生することです。今年は幸いなことに台風のコースが日本列島を通過するコースにあまり発生しませんでしたが、都市部での集中豪雨はこれまでの記録を大幅に塗り替えるものとなりました。

神戸では山間部に降った雨が都市部を流れる川を急激に増水させ、遊水地にいた子供を一気に押し流してしまいました。また東京では下水道の工事中の作業員を押し流し、貴重な人命が失われてしまいました。

地震発生と違って、洪水は治水によって抑えられるものですから「人災」と言う人もいます。もちろん東京都などでも排水対策を行っているものの、気象の変化は予想を超えて進んでしまっているために間に合わないのが現実です。

「ではどうすれば?」ということなのですが、自治体のホームページのハザードマップなどで以下のことをしておきましょう。
  • 自分の住む地域にはどんなリスクがあるのかを確かめる
    (河川の流域に至近? 埋め立て地? 過去の水害は?)

  • いざという時の避難経路を家族で把握する
    (高台、自治体の指定避難場所)

  • 気象情報や河川情報を常に把握する
    (天気予報、携帯などの降雨情報)

家族に避難時に難のある高齢者、幼児などがいる場合には、近隣の住民による助け合いもとても重要です。様々な災害リスクを下げるためにもご近所づきあいは忘れないようにしておきましょう。

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