新築マンションの多くが仲介手数料はタダ

マンション建設イメージ
仲介手数料がタダでも必ずしもトクかどうかは一概に言えない。
不動産の売買の際にかかるという仲介手数料ですが、実は、かからないケースもあります。それが、新築マンション新築建売住宅を購入するケースです。新築のマンションと建売住宅なら絶対にかからないかというと、必ずしもそうではありませんが、通常はかからないと言っていいでしょう。

反対に、中古物件の場合は、マンションでも戸建てでも仲介手数料はかかるのが通常です。「新築は無料で、中古は有料」と覚えたくなりますが、実際にはそうでないケースもあるので注意が必要です。

少し細かい話になりますが、仲介手数料がかかるかどうかは、物件の広告などに載っている「取引態様」の部分を確認するとある程度わかります。

取引態様とは、その宅地建物取引業者がその物件とどのようにかかわっているのかを表しているもので、広告などには明示しなければならないという義務づけがあります。そして、この取引態様と仲介手数料の関係ですが、基本的には以下のようになっています。

売主
売主と表示されている業者と直接契約する場合は仲介手数料は不要です。新築マンションや建売住宅の場合は、このケースに該当するのが通常です。

媒介
媒介と表示されている業者と契約する場合は仲介手数料が必要です。仲介手数料のことを媒介手数料とも呼びますので、わかりやすいと思います。中古物件の場合はこれに該当するのが一般的です。

■(売主の)代理
売主の代理人として業者が売買を成立させる場合は、買主側には手数料負担がないのが通常ですが、かかる場合もあるようなので事前にしっかりと確認しておきましょう。


手数料がタダでも一概にトクとはいえない

では、一般的に仲介手数料がかからない新築マンションや建売住宅のほうがトクだと考えてよいのでしょうか。

たしかに前ページで触れたように、売買代金が400万円超の場合の「3%+6万円(+消費税)」という上限の手数料はけっして安くはありません。たとえば、3,000万円の中古物件を買う場合、約100万円(正確には、1,008,000円)が上限としてかかるわけです。新築マンションならこれがかからないとすれば、100万円の違いは大きい、と一般の人は思うことでしょう。

しかし、現実問題としては、新築マンションや建売住宅の物件価格の中に含まれた業者の粗利益のほうが、仲介手数料の上限を大きく上回っている可能性が高いのです。もちろん、全国で販売されているすべての物件について調べたわけではありませんが、3%程度しか粗利益のない物件をどこの業者が多額のお金や借金をし、広告費用などをかけてまでつくるのでしょうか。最低でも物件価格の1割から2割は粗利益があるはずです。

そう考えると、安い中古物件を買って手数料がかかっても、同時にリフォームをしてキレイな物件に住むというのも一つの方法だといえます。トータルでみて新築と中古のどちらがいいのかは、一概に判断はできませんが、仲介手数料がかかるから損だと決めてしまうのも早計でしょう。


【シリーズバックナンバー】
NO.1:購入時の諸費用はいくら必要?
NO.2:仲介手数料って必ずかかる?
NO.3:印紙税ってどのくらいかかる?

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「住宅購入の契約時にかかる諸費用・税金」
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