一番の違いは仲介手数料
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| 新築物件と中古物件の諸費用の大きな違いは仲介手数料です。まずは仲介手数料の内容を理解しましょう。 |
そもそも仲介手数料とはどのような諸費用なのでしょうか。
仲介手数料については、宅地建物取引業法という法律で次のようにいろいろなルールが決まっています。まず、中古物件は国土交通大臣か、都道府県知事の免許を受けなければなりません。よって、この免許がない不動産業者は中古物件の仲介することはできません。また、免許がない不動産業者が仲介手数料を請求することは違法行為となります。
次に実際に支払う仲介手数料の金額の上限金額も宅地建物取引業法で決まっています。また、仲介手数料は消費税の課税対象となっています。
売買価格の200万円の部分・・・5％
売買価格の200万円超400万円以下の部分・・・4％
売買価格の400万円超の部分・・・3％
それでは具体的に計算をしてみましょう。
【売買価格が500万円の場合】
仲介手数料：200万円×5％+100万円×4％＝14万円
消費税：14万円×5％＝7,000円
よって、物件価格が500万円の場合、仲介手数料（消費税込）は147,000円となります。
【売買価格が3,000万円の場合】
仲介手数料：200万円×5％+200万円×4％+2,600万円×3％＝96万円
消費税：96万円×5％＝48,000円
よって、物件価格が3,000万円の場合、仲介手数料（消費税込）は1,008,000円となります。
なお、物件価格が400万を越えるときは次のような簡易計算式があります。
仲介手数料＝売買価格×3％+6万円
よって、売買価格が3,000万円の場合は、3,000万円×3％+6万円＝96万円という計算になります。
冒頭に触れたように、法律で決めている仲介手数料を超える費用を不動産会社に支払う必要はありません。また、仲介手数料は売買契約が成立してはじめて発生するので、契約しない場合は、物件情報の提供費用などの費用を不動産会社に支払う必要もありません。もし、このような請求があった場合はきっぱりと拒絶しましょう。
仲介手数料の支払いは、契約時か物件の引渡し時、または契約時に半分、物件の引渡し時に半分に分けて支払うことになります。不動産業者によって例外があるので確認が必要です。もしも、売買契約したあとに契約を解約した場合ですが、基本的に仲介手数料は返還されません。この点も念のために不動産会社に確認しておくことをお勧めします。
以上のように、新築物件と中古物件の諸費用を比較する場合、同じ物件価格でも、中古物件のほうが仲介手数料分だけ多くなります。事例のように物件価格が3,000万円を越えると100万円以上も諸費用が違ってきます。
次のページでは、仲介手数料以外の費用の違いについて解説します。
