日本には実に様々な共済が存在しています。例えば、公務員が加入する公的年金は共済年金と呼ばれています。また中小企業の経営者や従業員が加入する小規模企業共済や中小企業退職金共済もあれば、大学生協の共済、養殖共済・漁獲共済(全国漁業共済組合連合会)などもあります。

それらのうち、生命保険会社の医療保険のように、病気やケガで入院や手術をした時、何らかの保障をしてもらえるような共済となると、CO・OP共済、JA共済、全労災、都道府県民共済などが代表的な共済になります。

共済の特徴

共済ってどうなの?

共済ってどうなの?

共済に共通してまず言えるのは、営利を目的とせず、組合員同士の助け合い(相互扶助)という理念の下に共済事業活動をおこなっているということです。また、共済に加入するには出資金を払って組合員になる必要があります。

生命保険会社と共済では監督官庁が異なる事も大きな違いです。生命保険会社は金融庁ですが、共済は、例えばJA共済は農林水産省であり、CO・OP共済や都道府県民共済、全労済等は厚生労働省が監督しています。いずれにせよ監督する官庁があることで、消費者にとってのぞましくない事業者をそれなりに排除することができています。

死亡や医療の保障内容は共済ごとにかなり異なります。例えば、支払う掛け金(保険料)は保険会社の商品と違って加入する年齢が異なっても同額の共済もあれば、保険会社のように年齢ごとに異なる共済もあります。助け合いの下、月々1,000円程度の掛け金でも加入できるような商品が充実しているのが特徴的です。

生命保険or共済?

死亡や医療への備えを考える際は、共済と生命保険のどちらが良いのかで判断するのではなく、保障内容(希望している保障があるのか?)や経営の健全性(給付金支払い能力は十分か?)、保障の継続性(10年後も20年後も存在しているのか?)等を考慮しながら、最も希望に近くリスクの少ない保障を選択されると良いでしょう。

保険や共済は、いざという時に確実に保障してもらうことが一番大事な目的です。加入することは手段に過ぎません。お間違えなく!
少額短期保険業者とは?

以前無認可(根拠法のない)共済と呼ばれる共済が多く存在していましたが、法改正により、保険会社になるか、少額短期保険業者になるか、または解散するかの選択を迫られました。その結果、多くの少額短期保険業者が誕生(平成22年2月現在66業者)しました。少額短期保険には病気での死亡保障額が 300万円以内、医療保障では日額×通算限度日数が80万円以内、保障期間が1年以内(死亡や医療保険)等の制限があります。

【関連リンク】
共済には共済の良さがある!
根拠法のない共済について(金融庁)

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