定年退職前後にやるべきお金の手続き

不安その1：年金がいくらもらえるかわからない老後は、お金の不安なく暮らしたいですね。「ねんきん定期便」で、もらえる年金額を把握できます。「ねんきん定期便」は、日本年金機構が、国民年金・厚生年金の加入者(被保険者)に送っている書類です。毎年、誕生月にハガキか封筒で送られていますが、中身をきちんと確認し...続きを読む

年金生活に入る前からやっておきたいこと50代後半以降、ほとんどの人はライフステージが変わるごとに収入はダウンします。「年金だけでは生活が大変らしい……」といった認識レベルの人は、まず老後破産予備軍です。なぜなら定年を過ぎると資産が減ることはあっても増やすことは難しくなりますから、年金生活に入る前から...続きを読む

税金等の負担は支出の約12％今月も6万円の赤字。税金がもう少し安くならないかしら……。総務省の「家計調査報告家計収支編2019年（令和元年）」によると、高齢世帯の1カ月の家計収支は以下のとおりです。◇高齢無職世帯のうち、世帯主が65～69歳の世帯実収入：25万9448円支出：30万8134円（非消費...続きを読む

退職金の受け取り方は3つ退職金は一時金としても年金としても受け取れるが、税金のかかり方が変わってくるので注意退職金の受け取り方には、次の3つがあります。一時金年金一時金と年金いずれのパターンで受け取るかは、会社が定めていますので、早めに確認しておきましょう。もし「年金」で受け取る場合には、運用率年金...続きを読む

退職所得は所得税と住民税が源泉徴収される払いすぎた税金は確定申告で取り戻す！退職所得は、支給の際に所得税と住民税が源泉徴収されます。退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、ほぼ正確な税額が源泉徴収され、申告書を提出しない場合は、一律で20％が源泉徴収されます。この源泉徴収された税金の精...続きを読む

退職後の健康保険の選択肢は4つ給与所得者時代には、気に留めることがあまりなかった健康保険料や介護保険料などの社会保険料。定年退職後も「正社員あるいはパートや嘱託等」で組合（政府管掌）健康保険に加入して働き続けるのであれば、なんら問題はありません。しかし、それ以外の人にとっては大問題！なぜなら、収入が...続きを読む

退職後の健康保険、選択肢は4つ退職すると、これまで加入していた健康保険から外れることになります。日本は「国民皆保険」――国民すべてが何らかの公的医療保険に加入する制度――ですので、退職後も何らかの公的医療保険に加入しなければいけません。その選択肢には次の4つがあります。国民健康保険の被保険者家族の組...続きを読む

医療費の自己負担割合は、年齢や収入で決まる公的医療保険を使って医療機関で診療を受けた場合、被保険者はかかった費用の一定割合を支払い、残りは公的医療保険が支払います。自己負担の割合は、次のように、年齢や収入によって区分されています。義務教育就学前（6歳になって最初の3月31日）までは2割70歳未満は3...続きを読む

年金支給開始年齢までは働き続けることが可能に2013年4月の「高年齢者雇用安定法」施行により、60歳以降も希望すれば原則65歳まで、少なくとも公的年金支給開始年齢までは働き続けられるようになりました。60歳以降の雇用形態は企業によって様々です。多くの企業は「60歳定年退職、その後継続雇用・再雇用」の...続きを読む

年金と失業給付は同時受給できないいよいよ年金生活者か……特別支給の老齢厚生年金はかつて、雇用保険の基本手当（以下、失業給付）と同時に受給することができました。しかし、平成10年4月1日以降に受給権が発生した人は、この2つを同時に受給することはできなくなりました（＝年金の併給調整のひとつ）。なぜでしょ...続きを読む