大雪に備えて、我が家の火災保険の内容をチェック

雪の被害が多発!火災保険の内容をもう一度確認しよう

雪の被害が多発!火災保険の内容をもう一度確認しよう

近年、全国各地で大雪による被害がでています。これは雪国だけに限ったことではありません。都心部でも、雪が降って建物やカーポートなどの付属設備に被害がでることがあります。

こうした自然災害に対処するのが火災保険。今回は大雪による被害がでたとき、火災保険でどう補償され、自己負担が発生するかどうか等についても確認していきましょう。

雪害は火災保険の基本補償に含まれる

最初に、火災保険で雪害が補償内容の有無について確認します。一般的に雪害による補償は火災保険で補償されています。火災保険上は「雪災」という表現をしますが、たいてい「風災・雹災・雪災」とこれら3つの補償はセットになっています。

現在では損害保険各社でさまざまな火災保険を販売していますが、損害保険会社が主軸で販売しているような火災保険は、雪害による補償は一般的に補償されているケースがほとんどです(補償を削除したり、補償しないプランを選択した場合等を除く)。

また古くからある火災保険に住宅火災保険、住宅総合保険、普通火災保険、店舗総合保険などがあります。住宅購入時にこれらの保険で長期契約している人もいるはずですが、これらの火災保険にも雪害は補償されています。

建物、家財、塀、カーポート…火災保険でどう補償される?

次に、雪による損害があった場合に、火災保険で何が補償されるか確認しておきましょう。当然のことながら、火災保険の目的に含めていなければ通常は補償されません。

住宅物件であれば、建物あるいは家財一式が保険の目的になります。店舗併用住宅などの一般物件であれば、これらに加えて商品や設備什器なども保険の目的に含めることができます。いずれにしても保険目的に含めることで補償の対象になります。

なお、建物を保険目的にした場合、通常は付属設備等も対象になります。具体的には門や塀、物置や車庫つまりカーポートなどが付属設備に該当します。大雪の際にカーポートが屋根ごとつぶれるケースがありますが、これも対象になるわけです。

火災保険ではこれらの修理代等が損害保険金として支払われ、加えて費用保険金(いくつか種類があります)というプラスアルファが損害保険金の10~30%程度支払われます。

雪害に免責金額=自己負担はあるのか?

風災・雹(ひょう)災・雪災の保険金の支払いでは、自己負担が発生するケースがあります。特に住宅総合保険など古いタイプの火災保険や、現在販売されている火災保険にも雪・風・雹それぞれの補償で「損害額が20万円以上となった場合」という契約になっていることがあります。

つまり、損害額が20万円未満であれば火災保険の支払い対象とならず、20万円以上になった場合に被害額の全額を支払うという補償になっているわけです。

大きな損害があれば20万円という金額を気にする必要はあまり考えられませんが、比較的少額の被害であれば、自己負担が発生することがありますので注意が必要です。

免責金額20万円未満は絶対NGか?

雪害は火災保険で補償される?

雪害は火災保険で補償される?

雪害で自己負担が発生するようなものでも、20万円以上など一定額以上の補償をするものもあればそうでないものもあります。例えば最初から自己負担(免責金額)を0万円、1万円、3万円、5万円、10万円などに自分で選択できるタイプも増えています。

最近の大手を中心とした損保各社の独自商品には、このタイプが主流です。また「損害額が20万円以上の場合」となる火災保険でも、これを無し、つまり自己負担無しにできる火災保険もでています。

ただし、自己負担を1万円、3万円などで選択する火災保険は、雪災などだけではなくたいてい補償全体にわたります。つまり例えば火災や落雷、盗難などでも免責金額5万円に設定したら、常に5万円は自腹になります。

どちらがいいかは考え方次第です。雪災だけで考えると、都心部に住んでいる人は微妙なところですが、実際には風災、雹災なども含めて考える必要があります。

特に自己負担を1万円や3万円などに設定するタイプは、雪災だけでなく補償全体に一律適用します。自分の住まいにまつわるリスクと保険料のバランスを考慮して検討してみましょう。

住宅火災保険、住宅総合保険、普通火災保険、店舗総合保険など、従来から各社一律の火災保険として提供されてきたこれらの商品は、補償内容や免責金額の選択はできません。免責の設定をすると、保険事故の際の自己負担が増えるため保険料は安くなります。問題のない範囲で免責設定して保険料を軽減するのも一つの方法です。

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