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年収マイナス時代の生活防衛術(プロローグ) 来年2人に1人の給料は下がる?(2ページ目)

日本銀行の調査によると、なんと2人に1人が「去年より給料が下がった」と答えており、「来年の給料は下がる」と予想しているそうです! ずいぶん厳しい時代ですが、今できることはなんでしょう?

山崎 俊輔

執筆者:山崎 俊輔

企業年金・401kガイド

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■来年、2人に1人の給料が下がる!?

さて、昨年の収入の状況が見えてきたところで、来年の見通しはどうでしょう? 先ほどの日本銀行の調査に戻ってみます。

これによると、なんと「1年後の収入は現在と比べて減る」と思う人が「変わらない(47.6%)」と思う人を上回り、48.0%にも達しているというのです。日本銀行が同じ調査を始めてからこれは初めてのことだそうです。2人に1人は来年自分の収入は減ってしまうと考えているわけです。

逆に、「増える」と予想する人はわずかに4.3%。こちらは割合にして20人に1人というところです。ほとんどの人が自分の来年の収入の見通しを横ばいもしくはマイナスだと考えているわけです。

最近でこそ、株価は上がっており、景気は回復基調であると言われ始めています。しかし景気が戻れば減った収入が戻るとは限りません。むしろ戻らないと思ったほうがいいと思います。

なぜなら多くの企業では、人員の削減、正社員からパートや派遣社員への切り替え、給料やボーナスのカットなどといった人件費を減らす取り組みが行われており、これによりなんとか会社の収益を確保しているところも多いからです。

こうした企業では、ちょっとの景気回復でも人件費に回すお金を増やしたりはしないでしょう。私も、以前「年収?2%ボーナス?6%時代!」というタイトルでコラムを書きましたが、もはや賃金カットやボーナスカットはどの会社でもあり得ることになってきており、ここからがんばって収入を増やすのは今、難しいテーマになっています。
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