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主婦のパート「扶養範囲内がお得」は本当?

主婦のパートを考える時に、よく言われるのが103万円や130万円の壁。この収入を超えたら本当に損をするのでしょうか? 実際に計算してみると、意外な結果になりました。

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この記事のポイント
  • 妻の年収が100万円までの場合は、世帯年収が全額アップ
  • 妻の年収が103万円~130万円の場合、税金は増えるが負担は軽い
  • 妻の年収が130万円~150万円はレッドゾーン
パート
主婦のパートを考える時に、よく言われるのが103万円や130万円の壁。この収入を超えたら、本当に損をするのでしょうか?
子育てがひと段落すると働くママが増えてきました。教育費などがかかるようになり、家計の収支を考えると専業主婦より有利になるからでしょうか。主婦が仕事を再開するのは、ライフイベントの中でも大きなポイント。その後のライフプランニングも大きく変わってきます。

この主婦が働く時によく言われるのが「扶養の範囲」で働くということ。本当にこの範囲で働くのが一番いいのでしょうか? モデルケースで試算してみたいと思います。

配偶者控除が受けられるのは、103万円以内

まずは「扶養の範囲内」で働くということをおさらいしましょう。税金でいう「扶養」を考えてみます。この場合は、夫の税金を計算する時に配偶者控除を受けられるかどうかということ。つまり、夫の税額(所得税・住民税)を専業主婦の時と同じ額に抑えながら働くということです。

この配偶者控除を受けられるのは、配偶者の給料が年間103万円以下のときです。つまり、主婦のパートを年間103万円以下の給料に抑えておけば、夫の税金は配偶者控除を受けることができ、税額が増えないということです。

この103万円というのは、給与所得控除(65万円)と基礎控除(38万円)を足したものです。ここで注意したいのが、配偶者の仕事がパートなどでなく自営などの事業の場合。給与所得者控除はありませんので、基礎控除の38万円のみとなります。つまり、配偶者(主婦)が自営業など給与所得者でない場合は、所得が38万円以下でないと配偶者控除を受けられませんよ。

社会保険(年金・健康保険)は130万円がライン

年金
サラリーマンの妻は、国民年金第3号となり、保険料を直接負担することはない。しかし、年収が130万円を超えると、自分自身で保険料を負担する必要が
もうひとつ忘れてはいけないのが、社会保険でいう「扶養」。社会保険とは、年金や健康保険などのことです。サラリーマンの妻は、“ある収入”以下であれば、健康保険の被扶養者になっています。

その額は「年収130万円」。年収130万円を超えると、夫の被扶養者からはずれ、自分で健康保険に入る必要がでてきます。

年金も同じように、年収130万円以下だと第3号被保険者となり、国民年金の保険料を納めなくていいのです。年収130万円を超えると、健康保険や年金の保険料を自分自身で払わなくてはいけないということになります。

保険料の自己負担はかなり大きなものになります。社会保険料は、収入の約1割超。かなりの負担といえます。勤め先で健康保険や厚生年金に加入できればまだいいですが、そうでないと国民健康保険や国民年金に加入することになり、その負担額は更に増えるでしょう。

このように、103万円や130万円の壁がでてきました。では主婦が働く時、年収をどれくらいにすると一番お得なのでしょうか? 次のページで、検証してみます。

更新日:2013年06月20日

(公開日:2007年09月06日)

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