▼検証：新料金体系が店舗に与える影響　楽天、従量制課金は吉と出るか？(2ページ目)

小売だけでなく製造元も兼ねている店舗の場合には、利益率は小売業のみの店舗よりは大きくなる。しかしながら、生産者であればもともと大口の取引の流通チャネルを持つことによって多額の設備投資を回収するという状況にあるところが多いはずだ。

そのような生産者であれば、手間のかかるネット販売での小売に経営資源の多くを投入すれば無駄が出るし、限界値が見えてくる。オンライン販売が縁となって大口顧客との取引につながれば理想的ではあるが、BtoBを目指すのであれば別のしくみが望ましいだろう。

◆　コストを真剣に考えよう

今回、新料金適用の対象になるのは、月間の売上が100万円を越す２割の店舗であるが、それ以外の８割の100万円以下の店舗は、どのように感じているのだろう。勉強料として、毎月５万円を払い続けるとしたら高い月謝代だ。

月間売上100万円以下の例も出してみよう。ここでは楽天への支払い、基本料金の５万円のみを差し引いた。

▼ 利幅35％の場合	▼ 利幅20％の場合
月間売上　利益 ================ 80万円　　23万円 50万円　　12.5万円 20万円　　 2万円 0万円　　-5万円	月間売上　利益 ================ 80万円　　11万円 50万円　　 5万円 20万円　　-1万円 0万円　　-5万円

月間売上100万円以下の運営では、ほとんどが苦しい状況だろう。仮に高い広告・宣伝にコストをかけていたとしたら利益どころか、赤字はさらに拡大する。

通常は仮想店舗以外に実店舗をもっており、実店舗での売上のほうがオンラインとは比較にならないほど大きいので、「楽天的」でいられるショップもあるかもしれない。“５万円程度の基本料金など微々たるもの”と。あるいは、いつの日か何かの拍子に幸運が訪れ、自店がネット上でブレイクすることを夢見ているのかもしれない。

そのような考えをもたれているとしたら、オンライン販売で今後伸びる可能性はないといっていいだろう。人間はせっぱつまらないと、底力を発揮できないのだ。

“ネット販売はひとまかせにはできない”という理由と、コスト構造において人件費が高くつくと利益が出せないという状況から、オンラインショップは身軽な家族運営に競争優位性があるという背景が浮き彫りになってくる。

フルタイムで人を雇うほどの余裕はなかなか出てこないし、浮き沈みも激しいため固定費は最小限に留めなければならない。

◆　自社サイトをもつショップは…

店舗の中には、楽天以外に自社ドメインの店舗やYahoo!ショッピングに加入しているところもある。

照明器具を販売する有名オンラインショップでは、楽天店舗に加えて自社ドメインの本店、Yahoo!ショッピングでの店舗を運営しており、全体の月間売上高は現在2000万円。その売上比率を見ると、自社ドメインの本店が売上の５割、ヤフー内店舗が３～４割、楽天内店舗が１～２割となっている。

また、ある老舗の味噌製造元は早くから自社サイトでオンライン販売に取り組み、厳選素材から熟成された味噌の予約販売で知名度を上げた。その後、楽天にも出店。現在の売上は、自社サイトが９割、楽天店舗が１割といった状況だ。

これら自社サイトで多くを売り上げる店舗にとっては、従量制課金が加わることでの新たな出費に加えて、もうひとつ不満が増えることになった。