スマホゲームをするなら必須！未成年の高額課金対策

子供の高額課金、保護者ができる対策とは

「子供のスマホゲームでの高額課金が多発　なぜ起きる」では、未成年者のオンラインゲームにおける高額課金問題が増加しており、低年齢化と共に高額化の傾向にあることを説明しました。今回は、この問題に対する企業側の対策と共に、ユーザー側ができる対策について解説します。保護者は今回の記事を参考に必ず対策をしておきましょう。

企業側も課金上限を設定して対策

未成年によるゲームの高額課金が社会問題化したため、運営企業側も対策を始めています。

たとえば、多くの企業が未成年者に対し、課金上限額を定めています。 「モンスターストライク」は16歳未満は月額5000円、16～19歳は20000円。「パズル＆ドラゴンズ」は16歳未満は月額5000円、20歳未満は20000円。GREEは15歳未満は月額5000円、16～19歳は月額10000円。Mobageは15歳未満は月額5000円、18歳未満は10000円などです。未成年の場合上限を超えて課金されることはありませんが、年齢を偽って登録していたりすると適用されない場合があるので、注意が必要です。

また、ニンテンドー３DSなどのゲーム機で遊ぶゲームでも課金ができますが、そのようなゲームには課金制限ができるペアレンタルコントロール機能が無料で用意されています。ほとんどすべてのゲーム機やインターネット接続端末には同様の機能を持つ専用サービスが用意されているので、子供に持たせる前に、必ず確認の上設定しておく必要があります。

消費者庁の「平成25年消費生活に関する意識調査」(平成26年10月)（www.caa.go.jp/information/pdf/h25_mar_cyousa4.pdf）によると、このようなゲーム会社ごとに用意している課金制限機能についての保護者の認知度は約2割に留まります。設定している保護者についてはわずか1割というのが現状です。子供にゲーム機やゲーム機能を利用させるなら、トラブルを未然に防ぐためにも、必ず設定しておいていただきたい機能です。

スマホを子供に利用させていて、4歳の子供に10万円課金されたケースや、6歳の子供が保護者のクレジットカード番号を入力して14万円分も課金してしまったケースも起きています。

前者は、パスワード入力なしに購入できるようにしておいたり、購入後すぐは入力なしで購入できるような設定にしてあったためです。購入の度にパスワードを入力する設定にしておくことで、このようなトラブルは防ぐことができます。また、クレジットカードを子供に届かないところで管理することで、後者のような事態は避けることができるでしょう。

高額決済は取り消せる可能性も

未成年が高額課金してしまったら、保護者は必ず支払わねばならないのでしょうか。実は民法では、以下の条件がそろった場合、未成年者の行った契約を取り消すことができるとされます。

１. 契約時の年齢が20歳未満であること
２. 契約当事者が婚姻の経験がないこと
３. 法定代理人が同意していない（法定代理人＝未成年者に対して親権を有するもの。多くは両親）
４. 法定代理人から、処分を許された財産（小遣い）の範囲内でないこと
 5. 未成年者が詐術を用いていないこと
（参考：www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/s_faq/kiso/k_miseinen.html）

詐術とは、未成年者が自分を成年者と偽ったり、法定代理人の同意を得ていないのに得ていると偽る行為を指します。相手方を誤信させるために詐欺的手段を取ることであり、単に成年であると言ったり同意を得ていると言っただけでは詐術には当たりません。

返金に対する対応はゲーム会社により異なります。話を聞いた上で返金対応をするゲーム会社などもあるので、問い合わせ窓口などに申し出たり、弁護士に相談しましょう。

既に述べた通り、高額課金が取り消せるかどうかはゲーム会社により異なります。保護者は、そもそも子供が課金しすぎないような設定をしておく必要があるでしょう。