貯蓄

【貯蓄】平均給与400万円以下が60％超え

知っておきたい、お金をためる最新事情

更新日：2010年11月26日

平均給与400万円以下が60％超え

大沼恵美子

平成21年年収400万円以下の給与所得者がなんと6割を超えました。所得減少のターゲットは、年収が500万円を超える人たち。給料より賞与の削減が大きいのが特徴です。ボーナスを当てにしない生活設計が必要です。

平均給与が減少

日本経済新聞社が平成22年11月21日にまとめた「冬のボーナス調査（中間集計）」によると、税込み支給額は745,675円で、全産業の１人当たりの支給額は前年同期比1.17％減少。冬のボーナスの支給額は３年連続減少、２年連続80万円を下回るという厳しい状況にあります。

ボーナスの削減は今に始まったことではありません。平成11年から平成19年を除き減少し続けています。平均給与に占める賞与の割合は、平成11年は21.5％でした。それが平成21年には16.0％にまで減少しています。これでは、住宅ローン返済が滞る人や教育資金が不足する人が増えても不思議ではありません。

「平成20年・21年分民間給与実態統計調査結果について」（平成22年9月国税庁発表）を元に筆者が作成した

給与所得者数も減少

団塊世代の定年退職やリーマンショックによるリストラなどで、給与所得者数は減少の一途をたどっています。１年を通じて勤務した給与所得者数は、平成20年は4,587万人、平成21年には約80万人減少して4,506万人になりました。それだけでなく、平均給与も前年比5.5％減少して406万円になりました。男性は533万円から500万円に6.2％減少、女性は271万円から263万円に2.9％減少。男性の方が減少幅が大きいのが特徴です。

★平成20年、平成21年の給与所得者数と平均給与の変化