【起業・独立のノウハウ】住民税と健康保険料は、確定申告後に決定！

住民税と国民健康保険料は
確定申告した所得から計算されます

確定申告をしたら、還付金がなんと○○万円も！ と、喜んではいられません。前年の収入に対して、支払う税金は、所得税だけではないからです。確定申告書に記入した所得金額に基づいて、住民税や健康保険料が計算されて、請求書が届きます。

そこで、収入に対して、住民税や保険料がどのくらいかかるのか、その料率をインプットしておきましょう。

■住民税
計算方法：＜所得金額×税率－控除額＞

所得金額	税率	控除額
200万円以下	５％	─
200万円超、700万円以下	10％	10万円
700万円超	13％	31万円

※10％、13％は、各金額を超えた分に対しての税率となります。


■国民健康保険料
各自治体によって保険税率が違うため、東京都大田区（平成17年度の場合）を例に挙げます。住む地域によって保険料が違うのは、各市区町村がその年度の医療費の総額を推計し、国などの補助金などを差し引いた額を保険料（税）として各世帯に割り当てるためです。保険料を正確に計算するためには、お住まいの自治体の計算方法を確認してください。

さて、悩みの種は、保険料の高さです。国民年金は定額ですが、国民健康保険は、収入によって変動し、しかも、所得割額を見ると、住民税の2倍～2.5倍です。ということは、所得金額の10％～12.5％に当たります。

計算方法：＜世帯加入者の住民税合計額×税率＋均等割額×加入者数＞

・40歳未満の方

医療分（最高限度額53万円）
所得割額	均等割額
住民税×2.08	30,200円／1名

・40～64歳の方

医療分（最高限度額53万円）＋介護分（最高限度額8万円）
所得割額	均等割額
住民税×（2.08＋0.35）	（30,200円＋10,800円）／1名

※所得割額：所得に応じてかかる額
　均等割額：加入しているすべての人にかかる額
※所得割料率や均等割額は年度ごとに見直されます。

収入に対して、税金・保険料の額は合計でいくらに？

それでは、収入別にどのくらい税金を支払うことになるのか、試算をしてみたいと思います。健康保険料は、東京都大田区の料率で、世帯加入者が1名の場合です。

課税所得金額が290万円を超えると、事業税（５％）がかかります。それも加算して計算してみます。

所得金額	所得税	住民税	健康保険料	事業税	税合計額（比率）
200万円	20万	10万	28.4万	─	58.4万（29％）
350万円	37万	25万	57.1万	3万	122.1万（35％）
500万円	67万	40万	57.1万	10.5万	174.6万（35％）
800万円	127万	73万	57.1万	25.5万	282.6万（35％）
1000万円	177万	99万	57.1万	35.5万	368.6万（37％）

※所得金額は、課税対象の所得金額で、売上ではありません。
※健康保険料には、最高限度額があり、超えると一定額となります。

集計すると、所得金額のおよそ３割から４割が税金ということになります！

所得税は、通常、源泉徴収されているので、確定申告をすると少なくても経費分は戻ってきます。しかし、それ以外の税金は、手元に残っているお金から、これから支払わなくてはなりません。ここが要注意です。還付金がいくらあっても、さらに、支払うべき税金があることを、くれぐれもお忘れなく！

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