「確定申告を電子申告で」Index
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| 確定申告を電子申告で |
まもなく確定申告です。
いつもは商工会議所で確定申告をしていますが、今年は電子申告で行うことにしました。
電子申告のメリット
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで作成した申告用データをそのままe-Taxで送ることができます。これが電子申告です。
窓口が閉まっている時間帯でもOKで、確定申告の期間中であれば24時間受付しています。税務署へ出向く必要はなく、税金を払いすぎている場合は早期還付されます。押印もいりませんし、添付書類の必要もありません。ただし書類は保存しておかなくてはなりません。
また電子申告を行うと平成20年分の所得税額から5000円の税額控除ができます。
※平成19年分でも税額控除できましたが、昨年、住基カードの台紙がなくなり希望者に住基カード発行ができなかった市町村がありましたので、平成21年分まで税額控除が延びる可能性があります。ただし控除されるのは1回だけです。
ただし電子申告を行うには事前準備がいります。
準備編:住基カードを作成する
電子申告を行うには電子証明書が必要です。電子証明書は住基カードに保存されますので、まず住基カードを作らなくてはなりません。正式名称は「住民基本台帳カード」と言います。
電子申告は個人事業主はもちろんですが、法人の場合は代表者個人の住基カード(電子証明書を格納)で大丈夫ですので、同じ手続きでいけます。
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| 住基カードを作成する |
住基カードは住民票にある氏名、住所、性別、生年月日の4つの情報のみを記載したICカードで写真付きと写真なしの2種類があります。
写真付きには氏名、住所、生年月日、性別、交付地市区町村名、有効期限がカードに記載されています。顔写真がついていて住所などが記載されていますので運転免許証がない人や返納した人には身分証明書になります。
写真なしタイプは氏名、交付地市区町村名、有効期限だけがカードに記載されています。運転免許証がある人はこちらで十分です。
住基カードを作るには住んでいる市区町村の窓口で交付申請をします。
住基カード作成に必要なものは
・住民基本台帳カード交付申請書(窓口にあります)
・運転免許証やパスポートなどの写真付きの証明書(ない場合は郵便による本人照会などが行われます)
・印鑑
・写真(写真付きを選んだ場合)
申請から受領まで数日かかるとありましたが、写真なしタイプですとすぐに発行してくれました。交付にあたっては4桁の暗証番号(数字)を設定しますので、これを覚えておかなければなりません。交付手数料は500円かかります。
住基カードのメリット
住基カードの有効期限は発行日から10年間です。ただし発行を受けた市町村から転出すると失効します。
住基カードはなかなか便利で、一つが住民票の広域交付です。住民票の写しの交付は住んでいる市町村でしか取得できませんが、住基カードがあると全国どこでも交付されます。
また転出転入特例を受けられます。転出する場合、まず窓口に行って転出証明書の交付を受け、転入先の市区町村窓口に転入届と転出証明書を提出する必要がありますが、住基カードがあると転入先窓口へ1回行くだけですみます。他にもパスポートの交付・申請に住民票の写しがいりません。