【起業・独立のノウハウ】確定申告で、税金を取り戻そう！

「確定申告」のシーズン到来です。納め過ぎた税金を、しっかり取り戻しましょう。所得控除に必要な書類の中には、発行に時間がかかるものもありますので、確認の上、早めの準備をお勧めします。

確定申告の仕組み

確定申告の計算の流れは、以下のようになっています。

（所得金額合計－所得控除合計）×税率＝所得税額
　所得税額　　－源泉徴収税額＝±納税額
　※マイナス分が還付されます。

しっかり税金を取り戻すためには、所得控除額と源泉徴収税額がポイントです。それぞれの金額を差引くためには、各金額を証明する書類が必要となります。

源泉徴収に関する必要書類：「支払調書／源泉徴収票」

仕事の取引先、現在の勤務先や昨年退職した会社から、以下のような書類が既に手元に届いていると思います。これらが、昨年支払を受けた「報酬」や「給与」に対して、既に所得税をいくら支払っているか、つまり源泉徴収税額を証明する書類です。

・「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」
・「給与所得の源泉徴収票」

もし、未だ届いていない場合は、問合せをして至急発行してもらってください。

注）取引先が所得税の源泉徴収をしていない場合は、発行されませんので、請求金額と支払額（入金額）を確認してください。

最近は、フリーランスで「事業収入」を得るかたわらで、人材派遣会社に登録したり、制作会社でアルバイトをしたりして、「給与収入」を得ている人も増えているようです。

フリーランス：【事業収入】→「支払調書」
契約社員、アルバイト：【給与収入】→「源泉徴収票」

こうしたケースでは、「源泉徴収票」と「支払調書」の両方を受取りますが、ここで注意が必要！！　２つは、所得の種類（事業所得と給与所得）が違いますので、扱いを分けて計算します。

所得控除に関する必要書類：「領収書／支払証明書」

主な所得控除には、次のようなものがあります。該当するものは必要書類をそろえて、しっかり計上しましょう。

【医療費控除】　本人や配偶者、扶養する家族のために支払った医療費が、10万円以上かかった場合。治療目的の薬代、通院にかかった交通費も含まれます。控除額は（医療費合計－保険からの補填額－10万円）となり、最高は200万円まで。
・必要書類：領収書を添付（又は提示）。

【社会保険料控除】　本人や配偶者、扶養する家族のために支払った国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛け金などは、全額控除されます。
・必要書類：書類添付は無し。支払控により明細と合計を確定申告書に記載する。

【小規模企業共済等掛金控除】　小規模企業共済とは、中小企業総合事業団による個人事業主のための退職金制度。支払った掛金が全額控除される。
・必要書類：支払った掛金の証明書を添付（又は提示）。

【生命保険料控除】　生命保険料や個人年金保険料は、支払った保険料に応じて計算式があり、それぞれ最高5万円、合わせて10万円まで控除されます。
・必要書類：保険会社からの「払込証明書」を添付（又は提示）。

【地震保険料控除】　自宅や生活用品にかけている地震保険は、最高５万円まで控除されます。
※平成19年から損害保険料控除が廃止されましたが、経過措置として一定の要件を満たすと、損害保険料を地震保険控除の対象とすることができます。

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