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出席議決権の3分の2以上、特別決議とは?

株式会社の買収防衛策の提案に際し、どれだけの株主の賛成が必要かが話題になっています。出席議決権の3分の2以上の賛成が必要な、特別決議とは、いったいどういうものなのでしょうか?

執筆者:石原 敬子

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文章:石原 敬子(All About「よくわかる経済」旧ガイド)
株式会社の買収防衛策が話題になっていますね。買収防衛策を導入したり強化したりするには、定款変更を伴うので特別決議が必要。ではこの特別決議とは、いったいどういうものなのでしょうか?

<INDEX>
株主総会の決議はハードルが3種類(1P目)
通常の株主総会は普通決議で(1P目)
重大なことは特別決議で(2P目)

株主総会の決議はハードルが3種類

配当
配当金の増額を求める株主の声も多かった今年の株主総会
そもそも、株主総会とは、株式会社の根幹に係る基本的な事柄を決める機関です。株主総会で決める事柄には、厳しさに応じたハードルの高さがあり、大きく分けて3つです。ハードルの低い順に、普通決議、特別決議、特殊決議、となります。実は、もっと厳しいハードルとして、その上に「株主全員の同意」も用意されています。

株主総会で決議する議案がどれだけ重要かによって、ハードルの高さは決まります。ハードルが高いということは、その議決には多くの株主の賛成が必要となり、より厳しさが増すということです。

通常の株主総会は普通決議で

会社法で別段の定めがない限り、株主総会は普通決議の方法で行います。普通決議は、議決権の過半数を持つ株主の出席を定足数とした上で、出席株主の議決権の過半数が賛成すれば成立です。ただし、定款によって、この定足数について別に定めることもできます。一般的には、多くの会社が定足数を排除して、総会が成立するようにしています。

この普通決議よりも高いハードル、特別決議については、次のページで!

更新日:2007年06月29日

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