【税金】給与以外に所得にはどんなものが？＜後編＞

税金の解説書を読むと「所得税には、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の10種類があり、それぞれ・・・」というような記載になっているものがほとんどですね。

確かにこの時点で所得の区分がグダグダだと、その後の回答や結論へのプロセスもグダグダになってしまうのは事実です.
しかし、だからといってあまり教科書チックな説明だと、その時点で「もうイイヤ」となってしまうのではないでしょうか。

世の中の8割の人は給与所得者

世の中の8割の人は給与所得、つまりどこかの会社に所属し、そこから支給される給与で生活をしていると考えると、所得の区分をおさえるときにも、給与以外に所得にはどんなものが？という視点で、ザックリ分類したほうがわかりやすいのでは・・・と考えました
そこで今回は給与以外に所得にはどんなものが？の後編です

資産運用に関する所得

給与所得とは、原則、会社で働いている労務の対価として受け取るものです。そこから派生するものとして、退職所得があり、会社勤務ではなく、独立しているのであれば事業所得となります（規模が小さければ雑所得となります）
総じて、「働いて」得る所得ということになります。
一方、自分以外の何かに「働いてもらって」得る所得もあります。この自分が働く以外に所得を得る何かとは、つきつめていうと資産運用に関する所得ということになります。

資産ってなに？？

では、資産とは何でしょうか。セミナーなどでこのような命題を投げかけられた場合に「オカネを稼ぎ得る道具」と答えることにしています。たとえば、ある工場では機械装置が「オカネを稼ぎ得る道具」でしょうし、ＩＴ関連の会社ではパソコンが「オカネを稼ぎ得る道具」となるしょう。
一般の人が働く以外に「オカネを稼ぎ得る道具」として所有できるものは何か？
土地・建物といった不動産資産や株といった金融資産となります。
つまり、資産運用に関する所得とは不動産資産や金融資産に「働いてもらって」得る所得ということになります。

不動産資産運用に関する所得

不動産資産は通常、人に貸し付けることによって所得を得ることができます。

リゾートマンションも賃貸に出せばオカネを産むかも・・

不動産資産を人に貸し付けることによって所得、これを不動産所得といって土地・建物といった不動産本体だけでなく借地権といった不動産の上に存する権利、船舶は航空機の貸付といったことも不動産所得の区分に入ります。
また、不動産資産は、値があがることによって売却時にも儲け（所得）を得ることができます。このことを譲渡所得といいます。ただし、値が下がった場合には売却損が出る場合もあり、値上がりしていなくても、時の経過や使用によって建物本体がいたむことになるので、その分の減価を考慮しなくてはいけません。
特にマイホームの売却には儲けた場合にも損が出た場合にもさまざまな特例が用意されていますし、時の経過や使用によって建物本体がいたむことについては「減価償却」といって簿記・会計の知識が必要になることも事実です。
不動産所得や譲渡所得という所得の区分が判明したら自分のわからない箇所は何かという原因を、よりピンポイントにしていく作業というのが必要になります。

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