税金/所得税の基礎を学ぼう

所得税の対象となる所得と非課税所得

給与や株の売買による儲けなどの所得税の対象となる10種類の所得と、損害保険金や遺族年金などの非課税所得の区分けの方法、所得税の課税対象者のルールなどについて解説します。

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所得とは一般的な概念でいうと「儲け」と考えていいでしょう。つまり、儲けが発生しているものについては所得税が課され、反対に儲けが発生していないものについては、所得税は課されないということです。

また別の言い方をすると、所得税の対象となる儲けとは所得税の計算対象となるもので(所得税には所得控除税額控除という仕組みがあるため、所得税の計算対象となったからといって必ず税額が発生するとは限りません)、所得税の対象とならないものとは所得税の計算対象から外れるものとなります。

では具体的に所得税の対象となる儲けと、対象にならない儲けにはどんなものがあるかご紹介します。

所得税の対象となる儲け

所得税の対象となる儲けの種類は10種類あります。簡単にご紹介しましょう。
  • 給与所得 … 会社に就職し、そこから得ている給与
  • 利子所得 … 預貯金などの利息
  • 譲渡所得 … 株式や土地・建物の譲渡による利益
  • 配当所得 … 株主として法人から受取る配当金や株式投資信託の分配金など
  • 不動産所得 … 不動産の貸付などによる所得
  • 事業所得 … 農業、漁業、製造業などの事業からら生ずる所得
  • 退職所得 … 退職により勤務先から受ける退職手当などの所得
  • 山林所得 … 山林を伐採などして譲渡することによって生ずる所得
  • 一時所得 … 懸賞や保険の一時金など営利目的の継続的行為から生じた所得以外の所得
  • 雑所得 … 公的年金など他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得
なお、これらは所得の種類によって所得の算出方法や税の引かれ方も変わってきます。例えば、会社員の給与所得については、年収から給与所得控除額という必要経費を差し引いたものが所得額となり、株の売買による譲渡所得については、売った金額から取得費や売却委託手数料等を差し引いたものが所得額となります。また利子所得は金融機関の通帳に入金される時点で所得税15%天引きされているので、確定申告の対象としなくてもよいこととされています。

所得税の対象とならない儲け

まな板の上に載せるのか載せなくていいのかといったイメージです

まな板の上に載せるのか載せなくていいのかといったイメージです

所得税の対象とならない所得のことを非課税所得といいます。この非課税所得は以下の通り、儲けが発生していないものの他、社会政策的観点から非課税とされているものもあります。
  • 損害保険金、損害賠償金、慰謝料等で一定のもの
  • 給与所得者が給与所得に加算して支払われる月額10万円以内の通勤手当
  • 遺族年金や障害年金
  • 雇用保険法により支給を受ける失業給付等
  • 公社債の譲渡による所得
  • 宝くじの当選金品
所得税の対象となる儲けとそうでないものを整理する際、所得税の対象とならないものを押さえ、それに合致しないものは所得税の対象となると考えたほうがいいでしょう。つまりこの非課税所得に含まれないものが、何らかの所得税の対象となる儲けともいえるということです。

更新日:2011年08月22日

(公開日:2001年08月24日)

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