税金/所得税の基礎を学ぼう

所得税の対象となる所得と非課税所得

所得税とは所得、つまり儲けにかかる税金です。所得の区分は給与や株の売買による儲けなど10種類あり、それぞれに税金の計算のルールがあります。一方、損害保険金や遺族年金などは非課税所得とされ、所得税の対象にはなりません。

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儲けが発生すれば所得税の対象になりうる

一口に「所得」といっても、所得税の対象になるものとならないものがある

一口に「所得」といっても、所得税の対象になるものとならないものがある

所得とは一般的な概念でいうと「儲け」と考えていいでしょう。つまり、儲けが発生しているものについては所得税が課され、反対に儲けが発生していないものについては、所得税は課されないということです。

別の言い方をすると、所得税の対象となる儲けとは所得税の計算対象となるもので(所得税には所得控除や税額控除という仕組みがあるため、所得税の計算対象となったからといって必ず税額が発生するとは限りません)、所得税の対象とならないものとは所得税の計算対象から外れるものとなります。

では具体的に、所得税の対象となる儲けと、対象にならない儲けにはどんなものがあるかをご紹介します。

所得税の対象となる儲けは全部で10種類

所得税の対象となる儲けは10種類あります。以下、簡単にそれぞれの特徴をご説明しましょう。

・給与所得:会社に就職し、そこから得ている給与
・利子所得:預貯金などの利息
・譲渡所得:株式や土地・建物の譲渡による利益
・配当所得:株主として法人から受取る配当金や株式投資信託の分配金など
・不動産所得:不動産の貸付などによる所得
・事業所得:農業、漁業、製造業などの事業からら生ずる所得
・退職所得:退職により勤務先から受ける退職手当などの所得
・山林所得:山林を伐採などして譲渡することによって生ずる所得
・一時所得: 懸賞や保険の一時金など営利目的の継続的行為から生じた所得以外の所得
・雑所得:公的年金など他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得

所得の種類(所得区分)によって税額の計算方法は異なる

なお、所得の種類によって所得額の算出方法や税の引かれ方も変わってきます。

例えば、会社員の給与所得については、年収から給与所得控除額という必要経費を差し引いたものが所得額となります。株の売買による譲渡所得については、売った金額から取得費や売却委託手数料等を差し引いたものが所得額となります。

また、利子所得は金融機関の通帳に入金される時点で所得税15.315%天引きされているので、確定申告の対象としなくてもよいこととされています。

所得税の対象とならない儲け=非課税所得

所得税の対象とならない所得のことを非課税所得といいます。この非課税所得は以下の通り、儲けが発生していないものの他、社会政策的観点から非課税とされているものもあります。

・損害保険金、損害賠償金、慰謝料等で一定のもの
・給与所得者が給与所得に加算して支払われる月額10万円以内の通勤手当
・遺族年金や障害年金
・雇用保険法により支給を受ける失業給付等
・公社債の譲渡による所得(※)
・宝くじの当選金品

判断に迷ったら、所得税の対象とならないものを覚えておき、それに合致しないものは所得税の対象となると考えたほうがいいでしょう。非課税所得に含まれなければ、何らかの所得税の対象となる儲けだといえます。

(※)国債・地方債・公募公社債など特定の公社債を「特定公社債」、公募公社債投資信託などを「公募公社債投資信託等」と位置づけ、これらを「特定公社債等」と総称して、平成28年(2016年)1月から利子や収益分配金、譲渡益や償還益などに課税されるようになります。

居住者と非居住者の所得の対象

「誰」の儲けに対して課税するのか、ということも所得税法において決まりがあります。具体的には、「居住者」と「非居住者」に分類され、さらに「居住者」は「非永住者以外の居住者(つまりは通常の居住者)」と「非永住者」に分類されます。

●居住者のうち「非永住者以外の居住者」とは

国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所(生活の本拠)を有する個人。国内源泉所得と国外源泉所得(後述)に対して課税されます。

●居住者のうち「非永住者」とは

居住者のうち日本国籍を有しておらず、かつ過去10年以内において国内に住所または居所を有していた期間が5年以下である個人。国内源泉所得と国外源泉所得のうち国内において支払われたもの、または国外から送金されたものに対して課税されます。

●非居住者とは

上記の非永住者以外の居住者・非永住者のいずれにも属さない個人。国内源泉所得にのみ課税されます。

なお、国内源泉所得とは国内で稼いだ所得のことを指し、国外源泉所得とは国外で稼いだ所得のことを指します。

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更新日:2015年06月30日

(公開日:2001年08月24日)

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