【税金】年末調整は誰のため？何のため？

年末調整は会社が行なってくれる確定申告です

年末調整の書類がそろそろ配られる時期かと思います。「なんだかわからないけど、住所と名前と生年月日書けっていうからさあ」とか「面倒くさいから言われたことだけサッサと書いて提出してるよ」という人多くないですか。でも、それだと納めなくてもいい税金を納めてしまっているかもしれません。

今回は毎年あたりまえのように行なわれている「年末調整」について、基本的なことを解説します。

年末調整はサラリーマンのため

毎月のお給料から天引きされている所得税ですが、基本原則は「申告納税」だといわれています。申告納税とは、所得があった人が自身の所得について、確定申告書を提出し、所定の期日までに税金を納めるのが基本という考え方です。しかし、所得のあった国民が、確定申告を提出し、税金を納めることをしていたら、行政サイドの徴税コストもばかにならないです。逆に、「このぐらいだったらわからないかも」とごまかしてしまう人が出てくるかもしれません。

そこで、対象者が一番多いサラリーマン（税務用語では給与所得者）で年末時点での在職者については、確定申告の提出を省略してもらう代わりに事務手続きを勤務先に行なってもらうという制度が年末調整です。したがって、年末調整とは、勤務先が納税者に代わって行なう簡易的な確定申告であり、サラリーマンが本来行なわなければいけない税務作業を軽減しているということになります。

コストの軽減と申告手続きを省くための年末調整

年末調整とは、給与の支払いを受ける人の1人1人について毎月の給料等から源泉徴収された所得税を、1年間の給料総額が確定する年末にその納めるべき正しい税額を計算して、その差額を還付（または徴収）する制度です。国側から見た場合の年末調整のメリットは何といっても徴税コストを軽減させることでしょう。

逆にデメリットとしては、この制度があることで、日本の財政問題とか一般会計とか特別会計といったこと、増税論議といった問題に民意が反映しにくい土壌を作っている要因であることは否定できません。一方、納税者側からみれば、年末調整があることで税務作業を軽減できていることはメリットなのですが、その軽減されていることにより多くの人々が「税金ってよくワカラナイ」という状態になってしまっているのはデメリットといえます。

したがって、
・　扶養控除等（異動）申告書
・　保険料控除申告書　兼　配偶者特別控除申告書
（以下年末調整の書類）をサラリーマンが勤務先に提出する行為は、税務署に確定申告書を提出するのと同じという意識を持つことが重要です。

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