定年・退職のお金/退職金の相場

退職金はいくらもらえる?退職金の平均相場

退職金っていくらもらえるのでしょうか。厚生労働省や日本経団連などの調査データから2014年の退職金相場をご紹介します。企業規模、学歴、職種だけでなく、退職金の給付方法によっても大きな差があります。

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4社に1社は定年退職金が出ない!?

定年退職金の額は様々な要因で差が出ている

定年退職金の額は様々な要因で差が出ている

定年退職すると必ず退職金が支払われる、と思っている人が大多数でしょう。ところが「平成25年就労条件総合調査結果の概況」(厚生労働省)によると、退職給付制度がある企業は75.5%。4社に1社は退職給付制度がないのです。

全企業に占める、退職給付制度がある企業の割合は、平成5年をピークに低下し続けています。

平成元年:88.9%
平成5年:92.0%
平成9年:88.9%
平成15年:86.7%
平成20年:85.3%
平成25年:75.5%

企業規模別にみると、退職給付制度を導入しているのは、常用労働者30~99人の企業だと72.0%(平成20年は81.7%)。一方、1000人以上の企業では93.6%(同95.2%)。企業規模が大きくなるにしたがって、退職給付制度導入の割合は高くなっています。

退職給付制度は2種類ある

前出の「平成25年就労条件総合調査結果の概況」では、退職給付制度を「任意退職、定年、解雇、死亡等の事由で雇用関係が消滅することによって、事業主又はその委託機関等から当該労働者(又は当該労働者と特定の関係にある者)に対して、一定の金額を支給する制度をいう」と定義しています。

すなわち退職給付制度とは、一定の事由で退職する人やその親族等に対して一定の金額を支払う制度のことです。その給付方法には次の2種類があります。

●退職一時金制度
退職時に一括して一時金(退職給付手当、退職慰労金、退職功労報奨金等)を支給する制度

●退職年金制度
労働者の退職後、一定期間又は生涯にわたって一定の金額を年金として支給する制度

※以上、「平成25年就労条件総合調査結果の概況」(厚生労働省)の用語の定義より

6割以上の企業が退職一時金制度と退職年金制度を併用

「2014年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」(2015年4月、日本経済団体連合会)によると、2012年に比べて「退職年金制度のみ」を採用している企業が約5ポイント増加しています。

「退職一時金制度と退職年金制度の併用」は約5ポイント減少しているものの、依然として、企業の約66%が退職一時金制度と退職年金制度を併用しています。

なお、「退職一時金制度のみ」は0.4ポイント減少し、12.9%にとどまります。

退職一時金制度のみ:12.9%(13.3%)
退職一時金制度と退職年金制度の併用:66.3%(71.2%)
退職年金制度のみ:15.7%(10.6%)

※( )内は前回調査(2012年9月度)のデータ

退職年金制度は「確定拠出年金」「確定給付企業年金」が多い

退職年金制度をもっている企業についてその種類を詳しく見ると、「確定拠出年金(企業型)」「確定給付企業年金(基金型)」「確定給付企業年金(規約型)」が微増し、中小企業退職金共済や厚生年金基金が減少しています。原則廃止が決まっている「厚生年金基金」が減少しているのは当然といえば当然ですが……。

確定拠出年金(企業型):54.0%(51.8%)
確定給付企業年金(規約型):51.3%(48.2%)
確定給付企業年金(基金型):31.7%(31.0%)
厚生年金基金:6.7%(8.6%)   
中小企業退職金共済:0.0%(1.0%)
自社年金:1.3%(1.0%)   

※複数回答
※( )内は前回調査(2012年9月度)のデータ

では、定年退職金の平均相場を、学歴別、企業規模別、制度別に見ていきましょう。

厚生労働省の調査データはこちら
日本経済団体連合会の調査データはこちら
中小企業の平均データはこちら

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更新日:2015年05月07日

(公開日:2009年08月23日)

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