退職金はいくらもらえるのでしょうか? 退職金の平均相場を、制度別、学歴、職種別、企業規模別にご紹介します。
退職給付制度がない企業が約15%
定年退職すると退職金が手に入る、と思っている人が大多数でしょう。ところが「平成20年就労条件総合調査結果の概況」(厚生労働省)によると、退職給付制度がある企業は85.3%。約15%はありません。
全企業に占める退職給付制度がある企業の割合は、
- 平成元年 …… 88.9%
- 平成5年 …… 92.0%
- 平成9年 …… 88.9%
- 平成15年 …… 86.7%
- 平成20年 …… 85.3%
と、平成5年をピークに低下し続けています。
企業規模別では、常用労働者30~99人の企業は81.7%、常用労働者1000人以上の企業は95.2%が退職給付制度を導入しており、企業規模が大きくなるに従って、退職給付制度導入の割合は高くなっています。
退職給付制度とは?
前出の「概況」では、退職給付制度を「任意退職、定年、解雇、死亡等の事由で雇用関係が消滅することによって、事業主又はその委託機関等から当該労働者(又は当該労働者と特定の関係にある者)に対して、一定の金額を支給する制度をいう」と定義しています。
即ち、退職給付制度とは、一定の事由で退職する人やその親族等に対して一定の金額を支払う制度のことです。給付方法によって、退職一時金制度、退職年金制度、両制度併用型に区分されます。
- 退職一時金制度 : 退職時に一括して一時金(退職給付手当、退職慰労金、退職功労報奨金等)を支給する制度をいう
- 退職年金制度 : 労働者の退職後、一定期間又は生涯にわたって一定の金額を年金として支給する制度をいう
*以上「平成20年就労条件総合調査結果の概況」(厚生労働省)の用語の定義より
退職一時金制度のみは10%
退職給付制度の形態を「2010年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果の概況」(2011年3月25日 日本経済団体連合会が発表)から詳しく見ると、
- 退職一時金制度のみ 10.2%(12.3%)
- 退職一時金制度と退職年金制度の併用 74.5%(71.3%)
- 退職年金制度のみ 12.8%(14.2%)
- *( )内は2008年9月度の退職金給付制度の形態の割合
で、「退職一時金制度のみ」を採用している企業は10%程度しかありません。それも2008年より減少しています。それに対し「退職一時金と退職年金の併用」を採用する企業は増加して約75%にも上ります。今後もこの傾向は続くと思われます。
では、退職金の平均相場を、制度別、企業規模別に見ていきましょう。
まず、厚生労働省が調査した定年退職者の退職金額は
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