定年・退職のお金/退職金の相場

退職金はいくらもらえる?退職金の平均相場

退職金っていくらもらえるのでしょうか。厚生労働省や日本経団連などの調査データから、2012年の退職金の相場をご紹介します。企業規模、学歴、職種だけでなく、退職金の給付方法によっても大きな差があります。

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退職給付制度がない企業が約15%

定年退職すると退職金が支払われる、と思っている人が大多数でしょう。ところが「平成20年就労条件総合調査結果の概況」(厚生労働省)によると、退職給付制度がある企業は85.3%。約15%の企業にはありません。

全企業に占める、退職給付制度がある企業の割合は、
  •  平成元年   88.9%
  •  平成5年   92.0%
  •  平成9年    88.9%
  •  平成15年  86.7%
  •  平成20年  85.3%
と、平成5年をピークに低下し続けています。

企業規模別では、常用労働者30~99人の企業は81.7%、常用労働者1000人以上の企業は95.2%が退職給付制度を導入しており、企業規模が大きくなるにしたがって、退職給付制度導入の割合は高くなっています。

退職給付制度とは?

前出の「概況」では、退職給付制度を「任意退職、定年、解雇、死亡等の事由で雇用関係が消滅することによって、事業主又はその委託機関等から当該労働者(又は当該労働者と特定の関係にある者)に対して、一定の金額を支給する制度をいう」と定義しています。

すなわち、退職給付制度とは、一定の事由で退職する人やその親族等に対して一定の金額を支払う制度のことです。給付方法によって、退職一時金制度、退職年金制度、両制度併用型に区分されます。
  • 退職一時金制度 : 退職時に一括して一時金(退職給付手当、退職慰労金、退職功労報奨金等)を支給する制度をいう
  • 退職年金制度 : 労働者の退職後、一定期間又は生涯にわたって一定の金額を年金として支給する制度をいう
※以上、「平成20年就労条件総合調査結果の概況」(厚生労働省)の用語の定義より

退職一時金制度のみは13.3%

「2012年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」(2013年4月26日、日本経済団体連合会)によると、「退職一時金制度のみ」を採用している企業が2010年に比べ微増し、「退職一時金と退職年金の併用」「退職年金制度のみ」を採用している企業は減少しました。
  • 退職一時金制度のみ               13.3%(10.2%)
  • 退職一時金制度と退職年金制度の併用    71.2%(74.5%)
  • 退職年金制度のみ                10.6%(12.8%)
※( )内は2010年9月度の退職金給付制度の形態の割合

退職年金制度をもっている企業についてその種類を詳しく見ると、「確定拠出年金(企業型)」が急増して50%を超えました。「確定給付企業年金(基金型)」「確定給付企業年金(規約型)」も微増しています。原則廃止が決まっている「厚生年金基金」が減少しているのは当然といえば当然です。
  • 確定拠出年金(企業型)     51.8%(42.3%)
  • 確定給付企業年金(規約型)  48.2%(46.0%)
  • 確定給付企業年金(基金型)  31.0%(27.8%)
  • 厚生年金基金            8.6%(9.7%)          
※複数回答
※( )内は2010年9月度の退職年金制度の種類の割合

では、退職金の平均相場を、制度別、企業規模別に見ていきましょう。厚生労働省が調査した定年退職者の退職金額について次のページで。

更新日:2013年07月24日

(公開日:2009年08月23日)

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