いえいえ、そんなことはありません。
積立金不足で解散することになったとしても、本来厚生年金だけに加入している人が受給できる年金額は最低限確保されます。なぜなら、「代行部分」の年金資産を厚生年金連合会に全額移管することが解散の条件だからです。
また、基金の資産から連合会に移管する代行部分を差し引いた後に残る「残余財産」は、本来「加算部分」の年金として支給されるべきものでしたので、基金が解散した時には清算され、社員など加入者に分配されることになります。その際、一時金の形で受け取るか、将来厚生年金連合会から「代行加算年金」として受け取るかを本人が選択することになります。
以上のように、基金が万一解散することになっても、最低限、基金に加入せず厚生年金にだけ加入していた場合の年金を下回ることはありません。
しかし現存する退職金制度や基金から、確定拠出年金に移行していく場合には、退職時に受け取れる年金や一時金の額が運用の結果によっては大幅に現在の制度のものを下回ることになるかもしれません。少なからぬリスクを負うことになります。いろいろ勉強して運用に慣れ、今のうちから基金の解散に備えておくことは大切だと思いますよ！！◆関連リンク
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