学資保険で教育費を準備する人はいない？(4ページ目)

こんなおススメ商品もありますよ

教育資金作り＝学資保険。こんな既成概念を外すと多くの選択肢が見えてくる

教育資金づくりは、何も保障性と貯蓄性が混在した保険で、準備しなければならないという訳ではありません。10年満期ぐらいの金融商品で、利率が高いものを選びたいのであれば、下記のような金融商品なども視野に入れてみましょう。

※以下いずれも税引き前の利率です。

＜国債＞
●10年個人向け国債（第22回債）　0.57％　※変動金利　
●10年利付国債（第290回）　1.348％　※応募者利回り

＜定期預金＞
●オリックス信託銀行の5年物定期預金　1.2％　
●日本振興銀行の10年物定期預金　金利2.1％
※いずれも300万円未満の場合の定期預金金利

また、欧米では子どもが生まれたら、その子の将来のために1～2万ドル程度の個別の株式を購入したり、投資信託などの運用商品をあげるということも珍しくありません。

子どもの成長を見守りながら、毎月定額で株式や投資信託を買付けしていく累投などもあります。

欧米では大学の費用は子ども自身が奨学金を借りて、社会人になってから自分で返していくというのが一般的です。

卒業するまでの間、親からもらった株式などの財産を、自分で経済状況やマーケットについて勉強しながら増やそうとすることで、社会人になるまでに金融のことを実体験として学ぶケースも多いです。

このように投資商品で教育費を準備するというのは、日本では比較的に馴染みが薄いので、違和感があるかもしれませんが、子どもの成長とともに、金融知識の向上や経済への関心を高める効果もあります。

十数年間の長期投資になりますから、大きな元本割れの可能性も小さくしつつ、預貯金などに対して収益性をグンと高める期待もあり、一考の価値は大いにあります。