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めざせ節税!ちょっと賢い「株」の確定申告

節税の方法はいろいろ示されていますが、株売買においての節税も忘れたくないところです。儲けた人も、損した人も増税ムードの時代だからこそ、賢く節税していきましょう。ちょっと賢い「株」の確定申告の方法をご紹介します。

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儲けても損しても、「賢い」確定申告を!

株にも確定申告が必要?やった方が得?

株にも確定申告が必要?やった方が得?

確定申告は、会社員の方にはあまり縁がないように思えますが、医療費が10万円以上かかった、マイホームをローンで買った、寄付をした、贈与を受けた、会社を退職・転職した、年末調整を受けられなかった、など確定申告したほうが「お得」な対象になる方がたくさんいらっしゃいます。払いすぎた税金が還付されることが多いのです。

では「株」による利益はどう扱えばいいのでしょうか? 儲けていても、損をしていても、税金については知っておいたほうがよさそうです。株の賢い確定申告をめざしましょう。

株の確定申告が必要な時とは?

最近はインターネットなどでも気軽に取引できるようになった「株」。この株取引を1月1日~12月31日までの1年間でくくってみて、「売却した株と株式投信の損益を通算し、譲渡益(※1)が『20万円以上』出た場合」は確定申告が必要です。つまり譲渡益が20万円以下だったら、申告は原則不要(免除)ということです(年収2000万円以下で、他の収入がない場合)。
(※1)土地の売買、株の売買、ゴルフの会員権の売買などによる利益

株による利益にかかる税金は20%(所得税15%、住民税5%)ですが、平成25年12月31日までは特例として10%(所得税7%、住民税3%)の税率となっています。したがって、平成24年は10%(所得税7%、住民税3%)、平成25年は復興特別所得税(所得税の2.1%)が上乗せされ、10.147%(所得税7.147%、住民税3%)、平成26年~49年までは特例がなくなり、加えて復興特別所得税の上乗せで、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となります。

だんだんと税率が上がってきますから、お得に還付されるのかどうかの情報には、敏感になりたいものです。

株取引に利用している口座により異なる確定申告

口座には従来からある「一般口座」と、2003年にスタートした「特定口座」があります。さらに特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。利用する口座により、税金の納め方が異なるのが特徴です。

特定口座(源泉徴収あり)
“年間取引報告書”は証券会社が作ってくれます。儲けに対して税金を源泉所得税として天引きし、税金は証券会社が払っておいてくれます。

特定口座(源泉徴収なし)
“年間取引報告書”は証券会社が作ってくれますが、税の徴収はないので、確定申告をしなくてはいけません。

一般口座
すべてを自分でします。確定申告は自分で行います。証券会社で“年間取引報告書”を作成してくれないため、一年間の売却損益を個別に自分で計算しなければいけません。

売却損益の計算方法

一般口座での売却があった方のために、計算方法をご紹介します。

売却損益=売却収入(※2)-取得価格(※3)-売却手数料  

(※2)「売却収入」…売却株価×株数
(※3)「取得価格」…購入株価×株数+購入手数料
売却・購入手数料は税込で計算します。

では、以下の場合の「売却損益」を計算してみましょう。
買い: 株価600円 1000株 (購入手数料 6000円) 
売り : 株価900円 1000株 (売却手数料 9000円)

900円×1000株-(600円×1000株+6000円)-9000円
=28万5000円(売却益) となります。

>>還付! 節税! いよいよ次のページでは、役立つ実践情報に!

更新日:2013年02月13日

(公開日:2006年02月14日)

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