保険料率 平成21年9月から15.704％
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| 厚生年金の保険料率は平成29年まで年々アップされる予定。負担率はますます高くなる |
この保険料率ですが、平成16年から毎年引き上げられています。平成20年度の保険料率は15.35％でした。これが平成21年度からは15.704％となります。
保険料率の改定は９月分から行われます。この保険料の引き落としは、10月のお給料で行われるのが一般的。 ということは、10月のお給料は手取額が減るかもしれません。
月給24万円で年間５千円の負担増
実際にどれくらいの負担増になるのかを見てみましょう。標準報酬月額が24万円とします（標準報酬月額は変わらないものとします）。平成20年度の厚生年金保険料は
24万円×0.1535÷２＝18,420円（保険料は労使折半のため２で割っています）
平成21年度の厚生年金保険料は
24万円×0.15704÷２＝18,845円
１か月で425円の負担増となっています。年間にすると5,100円ですね。
平成29年には保険料率18.3％に
この保険料率、平成29年には18.3％までひきあげられます。 標準報酬月額が24万円で計算すると24万円×0.183÷２＝21,960円
平成20年度から比べると、一月に3,540円もアップになります。年間にすると42,480円。かなりの負担増が予想されますね。
国民年金も保険料は年々増加
会社員が加入している厚生年金だけではなく、自営業者などが加入する国民年金も保険料が年々高くなっています。平成21年度の保険料は１か月14,660円。国民年金は所得額に関係なく一律の保険料となっています。
この保険料ですが、毎年、月に280円ずつ値上がりする予定です。これが平成29年まで続き、平成29年には16,900円になる予定。
ただし、国民保険の保険料は物価変動率などを加味して決められます。ですので、今の価値で16,900円になるということですね。
平成29年に16,900円になったとすると、平成21年の14,660円とは2,240円の差。これが１か月の増分ですから、１年では26,880円の負担増となりますね。厚生年金、国民年金ともに、今後も負担が増えるということです。
まずは給与明細のチェックを
標準報酬月額はもちろん、毎月の厚生年金保険料の金額などは、全て給与明細書に書かれています。これらの金額をしっかりチェックをして、自分自身がどれくらいの保険料を負担しているのかを知ることが大切です。特に、９月、１０月の給与明細書を比べて、厚生年金の保険料がどれくらいあがったか、また自身の標準報酬月額も確認しておきましょう。
また、誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」にも、今までの標準報酬月額の記録がのっています。この標準報酬月額が、将来の年金受給額を左右する数字です。 給与明細をもとに確認をしてみると、将来の年金額のイメージがわきやすいですよ。
