税金制度のしくみを整理しよう

税制改正されるたびに、高額所得者にとって負担が増すように2021年2月2日、年収1200万円以上の高所得者世帯への児童手当支給を廃止する児童手当法などの改正案が閣議決定されたとの報道がなされました。児童手当の制限にかかる改正案ですが現段階では「今国会での成立を目指す」とあり、法案が可決されるまでは、...続きを読む

そもそも住民税とは、市区町村に納める税金。所得税は国に納める税金道府県民税と市町村民税を総称して住民税と呼んでいます。道府県民税の課税は、市区町村が市町村民税と併せて行うしくみとなっています。なお、所得税は国に納める税金です。この2つの税金の違いについて解説します。★所得税と住民税の違いを、音声と動...続きを読む

税金でクレジットカード払いできる範囲が広くなっています市区町村を中心に、税金をクレジットカードで支払える自治体は多くありました。たとえば、東京都では自動車税、個人事業税、不動産取得税、（23区内にある）固定資産税・都市計画税・償却資産税などといった税目がクレジットカード払いに対応しています。【関連記...続きを読む

税制改正で、家計はどのような影響をうける？自民・公明両党は平成28年12月8日、税制改正大綱を発表しました。今後は年内に税制改正大綱を閣議決定し、平成29年の通常国会に関連法案を提出する見込みであるので、これにより税制改正の骨組みが決まったといえます。そこで、今回の税制改正の中で、一般の生活者がどの...続きを読む

マイナンバーが導入される理由問題は「バレる」「バレない」ではない!?2015年10月5日より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法が施行され、2016年1月1日よりマイナンバーの利用が開始となる予定です。そもそもこのマイナンバー法に至る変遷です...続きを読む

マイナンバーってどんなもの？マイナンバー制度とは、国内に住民票があるすべての人に一人一つの番号（個人は12桁、法人は13桁）が付され、それに基づいて同一の人に関する個人情報を複数の機関で迅速かつ確実にやり取りする、というものです。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」...続きを読む

税制改正大綱、私たちの生活にどう影響する？2014年12月30日に自民、公明両党が発表した2015年度税制改正大綱。1月14日の閣議で正式に決定となりました。今回は消費再増税に向けて個人消費の回復を狙い、非課税や減税といった項目が並んでいます。そこで、私たちの生活に影響しそうな点をピックアップし、押...続きを読む

家計に大きな影響しそうな2014年度税制改正2013年12月12日に自民、公明両党が発表した2014年度税制改正大綱。今回は家計への負担増となるものが目につきます。そこで、私たちの生活に影響しそうな点をピックアップし、どんな影響が出そうなのかを解説します。消費税10％時から「軽減税率」がスタート（時...続きを読む

「控除」を差し引いた後の所得に対して課税される所得税の課税の仕組みは、収入金額から必要経費を差し引いて所得を求めるのが基本となります。しかし、実際に税率が課せられるのは、所得に対して税率が課せられて税金が計算されるのではなく、「所得控除」が差し引かれた課税所得になります（図1参照）。特に給与所得者や...続きを読む

最新情報はこちら＞＞＞マイナンバー導入は確定申告や納税にどう影響する？平成25年5月24日に国会で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法が成立しました。全体的なメリットとしては、社会保障・税にかかわる行政手続きの添付書類削減、マイ・ポータルサ...続きを読む