出産費用総額は30万円～45万円未満が64％
2005年2月18日～2月28日に連合が行った「妊娠・出産費用アンケート調査」（ウェブサイト直接クリック、回答者874人（内出産者は824人）によると、出産にかかった費用総額は多い順に、- 35万円～40万円未満 27.2％
- 40万円～45万円未満 19.2％
- 30万円～35万円未満 17.6％
でした。一番少ないのは意外にも20万円未満の0.7％、それに対して総額60万円以上というリッチな出産は6.2％を占めています。出産費用にも高額化の波が押し寄せているようです。
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| 連合「妊娠・出産アンケート」(2005年）を元に作成した。 |
支払いは預貯金を取り崩すが91.7％
40万円前後の出産費用をどのように準備したか、という問いに対し、91.7％の人が預貯金を取り崩した、と回答しています。親から援助してもらった人は3.8％。夫婦でがんばっている姿が浮かび上がります。
正常な妊娠・出産の場合、健康保険が適用されないことから、赤ちゃん誕生にいたるまでの費用の負担感はかなりのものと思われます。
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| 連合「妊娠・出産アンケート」(2005年）を元に作成した。 |
出産費用の公的補助に、健康保険制度の(家族）出産育児一時金(以下出産育児一時金）があります。2006年10月から5万円引き上げられ、現在35万円が支給されています。35万円という額は、アンケート結果からみて出産費用の大部分をまかなえる額ですが、ただ運用に難がありました。
出産育児一時金は、出産後に請求・支給という流れになっており、当事者は出産費用を医療機関にとりあえず全額支払わなければいけません。それが預貯金の取り崩しにつながり、出産をためらう一因になっているとも言われています。そこでこの請求・支給の流れの見直しが行われ、2006年10月「出産育児一時金の受取代理人制度」が施行されました。
出産育児一時金の受取代理人制度について詳しくは次ページで
連合「妊娠・出産費用アンケート」2005年はこちら
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