日本の政治は外国為替市場で材料にならない

日本の政治（政局）は、外国為替市場では材料にならない

日本の政局が不安定になるのならば、常識で考えれば、それは「円売り材料」なのだが・・・

今年の夏（2007年7月12日）の都議選では、自民党の惨敗。
この結果、今後の日本の政局が不安定になる、と考えました。

日本の政局が不安定になるのならば、常識で考えれば、それは「円売り材料」でしょうが、今回の都議選の結果は、為替相場には、たいして影響がないだろう、と考えます。

この時点では、今後の日本の政局が不安定になるのならば、むしろ、「日本株の売り」がクローズアップされて、株安からリスク回避への思惑（連想）が広がり、その結果として、為替相場では、「ドル売り円買いの材料」となる可能性の方が高いのではないか？
そのように考えました。

都議選後の値動きは、その後のリアル・マーケットを確認すればよいことです。

東京市場のみならず、ロンドン市場、ニューヨーク市場の値動きも確認する必要がありますが、『基本的に、日本の政治（政局）は、外国為替市場では、あまり材料になりません』。
だから、今回の都議選も材料にならないだろう、と考えています。

そして、その後の為替市場をみれば、やはり材料になりませんでした。

日本の選挙が外国為替に与える影響は？

国政選挙は株式市場に影響を与えることがあります。
戦後ほぼ一貫して政権を担ってきた自民党が負ければ、政権が不安定になると読んで株を売る投資家がいる一方で、新たな時代に期待して買う投資家もいるでしょう。
どちらが多いのかはその時点にならなければわかりませんが、株価が選挙結果の影響を受けことに違いはありません。