預金保険制度、再確認！ 銀行が破綻したら？
現在、流動性預金は「全額保護」であり、また金融危機に陥るおそれがある時には、全額保護といった対応措置を講じることもできますが、預金保険制度の概要についてはきちんと把握しておく必要があります。
掲載日:2003年11月23日
預金・貯金関連コラム
合併したら
合併等の後１年間に限って、預金者１人あたり、「1000万円×合併等に関わった金融機関の数（2行が合併した場合、1000万円×2＝2000万円）とその利息等が保護される金額になります。
保護の優先順位は
（１） 他の債券の担保になっていない→（２）満期が早い→（３）利率が低い
破綻したら
普通預金には「仮払い制度」があります。預金の引出しまでに時間を要する場合には、普通預金１口座当たり60万円までの仮払いを受けることができます。
さらに詳しい内容を知りたい場合は、預金保険制度の解説 制度概要およびQ&A（預金保険機構）へ
＜イメージ図＞
破綻処理概要（預金保険機構ＨＰ）
*ただし、（一部）ペイオフ解禁後（平成14年４月以降）、日本や特定の地域が金融危機に陥るおそれがあると内閣総理大臣が認める時には、金融危機対応会議を経て、金融危機への対応措置を講じることができます。この場合には、全額保護など、公的資金を使った対応策等をとることになります。
金融危機への対応（預金保険機構ＨＰ）
/上野博美
関連リンク
倒産リスクに気をつけよう！（１）元本保証はほんとうに安全？
預金保険対象金融機関（預金保険機構ＨＰ）
預金保険制度概要（預金保険機構ＨＰ）
合併等の後１年間に限って、預金者１人あたり、「1000万円×合併等に関わった金融機関の数（2行が合併した場合、1000万円×2＝2000万円）とその利息等が保護される金額になります。
保護の優先順位は
（１） 他の債券の担保になっていない→（２）満期が早い→（３）利率が低い
破綻したら
普通預金には「仮払い制度」があります。預金の引出しまでに時間を要する場合には、普通預金１口座当たり60万円までの仮払いを受けることができます。
さらに詳しい内容を知りたい場合は、預金保険制度の解説 制度概要およびQ&A（預金保険機構）へ
＜イメージ図＞
破綻処理概要（預金保険機構ＨＰ）
*ただし、（一部）ペイオフ解禁後（平成14年４月以降）、日本や特定の地域が金融危機に陥るおそれがあると内閣総理大臣が認める時には、金融危機対応会議を経て、金融危機への対応措置を講じることができます。この場合には、全額保護など、公的資金を使った対応策等をとることになります。
金融危機への対応（預金保険機構ＨＰ）
/上野博美
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- やがら 純子
- アナウンサー＆FP。話せるFPとして、キャリアと知識をいかして活動中。
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