税金が安くなる！生命保険料控除って何！？

支払った保険料に応じて、税金が軽減される

保険会社や共済で保険に加入していると、税金が軽減される「生命保険料控除」が受けられます。

生命保険契約を結ぶと、契約した人は保険会社に保険料を支払います。支払い方法は、毎月払う月払い、年払い、半年払い、一時払い、前納等様々です。この支払った保険料の一定額までがその年の契約者（保険料を支払う人）の所得から差し引かれるのです。これを生命保険料控除といいます。

所得から保険料が差し引かれるということは、それだけ所得が少なくなる、すなわち税金の対象となる額がすくなくなり、所得税と住民税が軽減されるのです。
※計算された税額から差し引かれる「税額控除」にくらべると、軽減される金額も少ないかもしれません。

生命保険料控除とは別に、個人年金保険料控除があります
（損害保険のなかの火災保険や傷害保険等も保険料控除があります。自動車保険は控除の対象にはなりません。

保険料控除の、契約上の留意点

ここでは、生命保険料控除と個人年金保険料控除について契約上の留意点をお知らせします。

●生命保険料控除を受けるには？
生命保険料控除の対象になるには、契約のしかたに気を付けなければいけません。対象になるのは、保険金受取人が本人または、その配偶者または、その他の親族で６親等以内の血族か３親等以内の姻族である生命保険の保険料です。同居していなくても親族であれば控除の対象となります。

●個人年金保険料控除を受けるには？
個人年金保険料控除の対象になるには「個人年金保険料税制適格特約」を付帯している個人年金保険の保険料となります。この特約を付加するためには条件が必要です。

１．年金の受取人が保険料もしくは掛け金の払い込みをする者、またはその配偶者となっている契約
２．保険料は、年金を受け取るまでに１０年以上、保険料を支払う契約であること
３．年金の支払いが年金受取人の年齢が原則として満６０歳になってから支払うことなっている期間１０年以上の確定年金または有期年金、終身年金であること。

以上の用件を全て満たすことが必要となります。この条件を満たした個人年金保険であれば、生命保険料控除とは別に所得から差し引かれるわけです。

※「個人年金保険税制適格年金特約」の条件を満たさない契約その他についてこの特約を満たしていない契約や変額個人年金（一部例外があります）は生命保険料控除の対象となります。また、疾病入院や災害入院などの入院の保険特約を付帯している場合はその部分の保険料に関しては、生命保険料控除の対象になります。