FXの確定申告

FXには「店頭取引」と「取引所取引」がある

FXには「店頭取引」と「取引所取引」という2通りの取引方法があります。まずは、それぞれの取引の概要を確認しておきましょう。

店頭取引は、FX会社と投資家の間で直接行う取引です。店頭取引をすることのできるFX会社はたくさんありますが、会社ごとに為替レートやスワップ金利などの取引条件が異なるため、投資家自身が条件のよい会社を選んで取引することになります。

取引所取引は、「くりっく365」や「大証FX」といった取引所を通した取引です。取引所ごとに、取引に参加できる金融機関（取扱金融機関）が決められています。同じ取引所であれば、どの取扱金融機関を選んでも為替レートやスワップ金利は同じです。

例えば野村証券では、店頭取引「ノムラFX」、取引所取引「大証FX」、取引所取引「くりっく365」の3種類の取引が用意されており、投資家は条件を比べて自由に選ぶことができます。

「申告分離」「損益通算」「損失繰越」が特徴

2011年までは取引方法によって税金のかかり方や確定申告の手順が異なりましたが、現在ではどちらを選んでも同じです。取引方法によって税の扱いが異なる分かりにくさ、店頭取引と取引所取引の間で損益通算ができない不便さなどが解消され、シンプルになりました。

FXの利益は、ほかの所得とは切り離して税額の計算をする申告分離課税の対象です。税率は、利益の大きさにかかわりなく一律20％（※）と決まっています。複数の会社で口座を持ちFX取引をしている場合は、1年間のそれぞれの利益や損失を通算した正味の利益に対して税金がかかります。日経平均先物やオプション、商品先物取引をしている場合も、FXと損益の通算をすることができます。

※所得税額に対して復興特別所得税として2.1％が課税されます

損失が出た場合には、確定申告の義務はありませんが、申告することで3年間損失を繰り越すことができます。1年目の損失を2年目や3年目の利益から差し引くことができ、結果として2年目3年目の税金を少なくする効果があります。

確定申告では、申告書B、申告書第三表（分離課税用）、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書、申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）などが必要です。そのほか、源泉徴収票や取引報告書など、取引の明細が分かる書類を準備しましょう。

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