掲載日： 2009年 08月 17日
SOHOとは
「SOHO」という文字が、日常的に使用されることが多くなりました。一般にも浸透してきたとみられるこの働き方は、IT技術の急激な発達に伴いより身近になってきたといえます。
SOHOとは、英語の「Small Office Home Office」の略称です。文字通り、小さな事務所や自宅を仕事場とし、情報通信ネットワークを駆使しながら事業を起こした個人事業主を主に指しています。
財団法人日本SOHO協会が示す定義としては「ITもしくはICT（information and communication technology)―情報通信技術を活用して事業活動を行っている従業員10名以下程度の規模の事業者」としています。ITベンチャー企業などの場合、社員10名で何億円という利益を生み出している会社もあるので、この10人という数値は絶対ではなく目安となっています。実際には定義にかこつけず、10人未満の企業が本人の判断で名乗っているケースが多いようです。
職種についても「主にクリエイター、フリーランサー、ベンチャー、有資格者、在宅ワーク等が対象」とされています。個人事業主であっても、飲食店がインターネットに広告記事を掲載しているケースなどはSOHOとは呼びません。ただし、地酒のネット通販専門店などはICTを駆使して事業を行っているので、SOHOと位置づけてもよいでしょう。
■おすすめサイト
・財団法人日本SOHO協会
総務省所轄の財団法人。SOHOの社会的認知の醸成、SOHO事業者のデータベースの整備・管理、人材育成、各種相談、関連する事業の調査・研究開発を行う。
SOHOのメリットとして、自宅を仕事場として活用しているSOHOワーカーは、満員電車での通勤もなく、もちろん通勤時間も業務にあてられます。会社でのわずらわしい人間関係もありません。服装規程などの縛りもありませんから、部屋着で仕事をしている人も多いようです。時間についても、スケジュール管理は全て自分で行いますから、自由に仕事ができます。
最大のメリットは、自分が選択した仕事ができるということ。雇用されている場合は、上司から指示された仕事を会社のためにこなすという義務がありますが、SOHOの場合はあなたが決定権を持っているのです。
これまで自分が温めてきた夢を形にしようと努力している人もいれば、自分が働きやすいスタイルで仕事をしようとSOHOを始めた人も多く存在しています。SOHOは「自分自身が切り拓く」働き方でもあるのです。
しかしながら、メリットもあればデメリットもあります。デメリットとしては、
また、得意先の支払いサイト（納品後から支払いが行われるまでの猶予期間）により、実際に報酬が振り込まれる期間も変わってきます。報酬支払いタイミングについては、業務発生時に必ず担当者に確認するようにしましょう。
SOHOの定義
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| SOHOで自分に何ができるのか、改めて勉強しなおすことも大切。スキルアップにつとめましょう |
財団法人日本SOHO協会が示す定義としては「ITもしくはICT（information and communication technology)―情報通信技術を活用して事業活動を行っている従業員10名以下程度の規模の事業者」としています。ITベンチャー企業などの場合、社員10名で何億円という利益を生み出している会社もあるので、この10人という数値は絶対ではなく目安となっています。実際には定義にかこつけず、10人未満の企業が本人の判断で名乗っているケースが多いようです。
職種についても「主にクリエイター、フリーランサー、ベンチャー、有資格者、在宅ワーク等が対象」とされています。個人事業主であっても、飲食店がインターネットに広告記事を掲載しているケースなどはSOHOとは呼びません。ただし、地酒のネット通販専門店などはICTを駆使して事業を行っているので、SOHOと位置づけてもよいでしょう。
■おすすめサイト
・財団法人日本SOHO協会
総務省所轄の財団法人。SOHOの社会的認知の醸成、SOHO事業者のデータベースの整備・管理、人材育成、各種相談、関連する事業の調査・研究開発を行う。
SOHOのメリット・デメリット
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| SOHOには高い自己管理能力が求められます。自分に甘い人は要注意 |
最大のメリットは、自分が選択した仕事ができるということ。雇用されている場合は、上司から指示された仕事を会社のためにこなすという義務がありますが、SOHOの場合はあなたが決定権を持っているのです。
これまで自分が温めてきた夢を形にしようと努力している人もいれば、自分が働きやすいスタイルで仕事をしようとSOHOを始めた人も多く存在しています。SOHOは「自分自身が切り拓く」働き方でもあるのです。
しかしながら、メリットもあればデメリットもあります。デメリットとしては、
- 営業、経理など、作業以外の仕事が発生する
- 自宅を事務所とする場合、家族の理解が必要
- 仕事の責任は全て自分。労災もない
- 報酬が安定しにくい
また、得意先の支払いサイト（納品後から支払いが行われるまでの猶予期間）により、実際に報酬が振り込まれる期間も変わってきます。報酬支払いタイミングについては、業務発生時に必ず担当者に確認するようにしましょう。
SOHOの開業方法
SOHOの開業方法についての公的な手続きは、管轄の税務署にある「個人事業主開業届」に記入し提出します。これは、事業の開始などの事実があった日から1ヶ月以内に提出することとなっています。開業届のなかに屋号なども記載できるので、ぜひ自分にあったネーミングを考えておきましょう。以下、開業までの流れについて記載します。- 職種、仕事内容を決定
- 作業環境の確保、家族への説明
- 屋号、ドメインの決定
- 名刺、販促ツール（ホームページ、チラシなど）の作成
- 個人事業主開業届の提出
- 業務で使用する銀行口座の取得
- 営業活動スタート、SOHO交流会、ビジネス交流会などへの参加※あなたがこれから行おうとする事業規模により準備は異なります。
起業については、2006（平成18）年に会社法の改正がありました。これまでは登記手続きが必要ない個人事業主からスタートし、力をつけた時点で株式会社に法人成りするケースが多かったのですが、法改正以降は最初から資本金0円にて会社を起こす人が増えているようです。
法人からスタートするリスクとして、資本金は0円でも商業登記には最低でも25万円以上の費用がかかります。利益があがらなくても法人税均等割りなど税金もかかってきますので、十分に考慮し決定しましょう。
私がSOHOをはじめた主な理由は、社会参画でした。いま考えると「どのぐらい稼げるか」よりも、「自分が社会に対し何ができるか」という目標を優先していました。経費の問題など、仕事を始めてから分かることも多々あります。スタートは、あまり気負いせず自分のペースで始められることをお勧めします。
■おすすめサイト
・個人事業の開業届出・廃業届出等手続
国税庁のサイト。手続き方法ほか、用紙などもサイトから入手できる。
