起業支援のプロも納得！団地での起業がサステナブルで自由な働き方を実現できる理由

地域活性化にも！起業や働く場所は「職住近接」の郊外がトレンド

ここ数年、働く場所・働き方に対する私たちの意識は大きく変化しました。都市部のオフィスに通勤しないで自宅やコワーキングスペースで働く、郊外の自宅近くに店舗を持つなど、「職住近接」をかなえた人も珍しくありません。

起業を目指す人もそうした動きに敏感です。年間約200件の起業無料相談を受ける中野さんは、「特定のオフィスを持たなかったり、店舗を最初から郊外に構えたりと、起業の際に立地を選ぶ基準が変わってきている」と指摘します。

中野さん（以下敬称略）「今やオンラインでの打ち合わせや商談が一般的になり、オフィスに集まらなくても仕事は進められます。また、通勤に伴う人の移動の減少により、駅前や都心部よりも、多くの人が住む郊外で店をスタートさせるという選択肢も有力になりました。その結果、郊外や地方都市で起業したい、副業したいという相談が多くなっています」

さらに最近は、コワーキングスペースを都市部でなく郊外に設けるケースも見られ、これを中野さんは「今までなかったのが不思議なほど」と評価。

中野「テレワークをするといっても自宅では集中しづらい、かといって都市部のコワーキングスペースまでは出かけたくない。そんなニーズに応え、自宅近くのコワーキングスペースで働くスタイルは今後も増えるでしょう」

こうして働く世代が日中も自宅近くにいる状況が続けば、地域活性化への好影響も期待できます。住民同士の交流を育む地域活動や、地元での起業なども生まれるかもしれません。これはSDGsの目標にある「住み続けられるまちづくりを」「働きがいも経済成長も」につながります。同時に、通勤しないことでエネルギー消費を減らす効果、地元での消費を増やす効果も期待され、持続可能な消費などを含む「つくる責任 つかう責任」の目標にもリーチできます。

中野「当然、サステナブルな視点でビジネスを捉える傾向も強まっています。住宅地の中に働く場所を設け、その近くに自分も住むという方法で、サステナブルな仕事や起業をするというのも現代の有力な選択肢のひとつなのではないでしょうか」

団地の中に店舗スペースがあり、UR都市機構（以下UR）が運営する「URテナント」なら、同じ団地に住んだり、住居付きのテナントに住んだりすることで、サステナブルにつながる「職住近接」が実現可能です。

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シェアキッチンという選択肢も！メリットが多い「URテナント」

全国に物件を持つ「URテナント」の業種は、カフェなどの飲食店、雑貨店のほか、青果店、医療や福祉関連の施設、子育て支援施設などさまざま。後半にお話を伺った「TENT成瀬」のように、テレワークに活用できるコワーキングスペース、自分で店舗を持たずに起業や副業ができるシェアキッチンやボックスショップなどもオープンしています。

団地にある店舗スペースのメリットは、「職住近接」「職住一体」のワークスタイル・ライフスタイルを実現しながら、大規模な集合住宅やその近くに住む人をターゲットにできること。中野さんは「最初からまとまった商圏が周囲にある点は魅力」と言います。

中野「以前は店舗が必要だった飲食店や物販店も、テイクアウトやネット販売を主にすれば無店舗でも開業できる時代です。それだけに、リアルの店舗を構えるなら集客が期待できる立地、開業時のコストを抑えられる物件を選び、できるだけ無理せず開業すべきでしょう。URテナントはそうした点にも期待が持てます」

また、同じ団地の一員という近い距離感で住む人と接する中で、団地内や近隣にクチコミで評判が伝わることもあるでしょう。さまざまな人が店舗に集まれば、新たな地域コミュニティが生まれ、地域活性化に貢献できるかもしれません。

「TENT成瀬」がある成瀬駅前ハイツは広場が目印

広場を利用したイベント「ツナガルナルセ」の様子

この「URテナント」は、1950年代からゆとりある居住環境を提供し、日本のまちづくりを支援してきたURが運営しています。団地（UR賃貸住宅）の部屋のリノベーションや設備の更新は随時行われ、近隣も巻き込んだコミュニティの活性化を図る施策も各地で進められています。そのためURの団地には若い世代、子育て世代も多く住み、多様な年代が集まる一大商圏となっているのも特徴です。

URによる地域活性化の施策に参加し、自ら地域の盛り上げ役になって「持続可能な地域づくり」に貢献するなど、普段の生活でSDGsを実践することもできるでしょう。しかも、「URテナント」は各種の初期費用を軽減でき、開業へのハードルがさらに下がることが期待できます。

そんな「URテナント」についてもっと詳しく＞＞

最大15ヶ月間賃貸料0円！ 「URテナント」なら開業コストも抑えられる

中野さんが指摘した店舗を構えるコストとして、例えば物件の賃借にかかる費用、内装工事の費用、備品の購入費、材料や商品の購入費などが考えられます。

「URテナント」なら物件の賃借に必要な「礼金」や「更新料」が不要（所定の保証金は必要）。しかもすべての物件で、内装などの工事を始める前なら最大３カ月間の賃貸料が無料となり、一般的な店舗の賃貸契約で必要な初期費用を抑えられるメリットがあります。

中野「開業の準備や開業後の経営が予定通りに進まず、想定外の出費がかさむのはよくあること。開業前で売上がない時期に出費を軽減できるのは、安心感がありますね」

さらに「URテナント」では「保証人」が不要。店舗の物件を借りるために保証人を探す、という余計なストレスなしに、開業準備に専念できるのもうれしいポイントです。

このほか一部の施設では、URが指定する業種（物販業・飲食業・サービス業、子育て支援・高齢者生活支援事業）にチャレンジする人を支援する制度も利用できます。この制度が使える物件は「チャレンジスペース」と呼ばれ、最大15カ月間は賃貸料が無料になります（内装工事等開始前の３カ月を含む）。また、通常は契約時に６カ月分必要な保証金がチャレンジ期間中^※は半額の３カ月分になります。

中野「スタートアップ企業の支援強化へ担当大臣を置く構想など、国も起業家の支援に本腰を入れ、今後はより起業しやすい環境が整備されるでしょう。郊外での起業も含め、自分のライフスタイルに合ったやり方で起業するチャンスといえます」

開業コストを抑える「URテナント」の嬉しいメリット＞＞

※チャレンジスペースは申込業種の経営経験が５年未満などの条件に合う人が対象
※チャレンジ期間が終了し賃貸借契約に移行する際、追加敷金３か月分をお支払いいただきます。

職住近接を応援する「TENT成瀬」が描く団地と地域の未来像

「TENT成瀬」の松村直輔さん（ステップチェンジ株式会社代表取締役）

東京都の郊外都市として成長した町田市。その中核となる町田駅の隣にある成瀬（なるせ）駅前に、コワーキングスペース、シェアキッチン、ボックスショップを備えた「TENT成瀬」があります。

運営するステップチェンジ株式会社は、「持続可能なライフスタイルへの変革を目指す。」を掲げ、祖業のエネルギー分野から、大規模集合住宅での省エネルギー施策、地域コミュニティ支援など「人と人とのつながり」を重視した分野に事業を拡大。その一環として、このスペースを運営しています。

「TENT成瀬」を担当する同社代表取締役の松村直輔さんは、「東日本大震災で集合住宅のエネルギー効率化に取り組んだことが、災害時にも重要な『住民同士のつながり』に着目するきっかけでした」と言います。

木のぬくもりがオシャレなコワーキングスペース

シェアキッチンとカフェスペースで飲食店営業も可能

松村さん「同じ団地に長く住んでいても、知り合えない人は大勢いるはずです。そこで交流の機会を増やそうと多くの人を集めるイベントを行っても、一時的なつながりに終わるケースがほとんどでした。一方、集合住宅の中に設けたコワーキングスペースなら、何度も同じ人と会う中でワーカーズコミュニティが生まれ、それが住民のコミュニティと交差して、地域に多様なつながりが広がると期待しています」

コワーキングスペースを活用でき、オンラインでミーティングや商談ができる業種なら、「今は町田にいても日本全国、さらには世界を相手に仕事ができる時代」と話す松村さん。一方、シェアキッチンは商品のネット販売を除けば、地域密着が主流になります。

松村さん「全国チェーンの店を使っていた人が、地元のお店で買ったり食べたりすると、地域経済にお金が回り始める。自分たちが好きな店が増えれば、地域がもっと豊かになっていく。そうした好循環がシェアキッチンから生まれてほしいですね」

最後に働く世代が地域で仕事や起業を始めるとき、心がけてほしいことを伺いました。

松村さん「地域の一員という意識を持ち、培ったスキルを地域コミュニティにも活用してください。自治会やPTA、商店会のような旧来の集まりとは違う、新たなつながりで地域を活性化できると思います。そうした地域とのつながりは、本来の仕事でも独自のキャリアとして生かせるはずです」

もちろん、「TENT成瀬」のようなコワーキングスペースに限らず、「URテナント」で飲食店や物販店をオープンさせることも、仕事と地域コミュニティの確かな架け橋となるでしょう。

「URテナント」なら、サステナブルで自由な暮らし方を実現可能

これからの起業のキーワードともいえる「職住近接」と「サステナブル」。「URテナント」は、集客への期待や開業時のコストの低減などにより、リスクを抑えて希望の働き方・暮らし方を実現する際の選択肢の一つといえるでしょう。さらに、自分で店を持つだけでなく、最初はシェアキッチンやコワーキングスペースなどで様子を見ながら始めることもできます。

中野「以前のような『起業はこうあるべき』という方程式から離れ、立地や店舗へのお金のかけ方にしても、無理せずに働くといった時間の使い方にしても、起業や副業のあり方は多様化してきました。また、起業・副業は経験しないと分からないことも多くあります。起業する環境が整備されてきた今だからこそ、自宅近くでの開業など無理のない範囲で始めてみることをおすすめします」

開業のリスクを低減でき、持続可能な社会にも貢献できる「URテナント」には、全国約450団地に約4,000の貸店舗物件があります。まずは、希望する地域にどんな募集物件があるのか調べてはみては？