企業経営のサポートガイド渋田 貴正

会社員にとって確定申告とは、所得税の還付を受けるためのものである場合が多いと思います。実際どのようなケースで所得税は戻ってくる可能性があるのでしょうか？

会社員の確定申告といえば、医療費控除などで還付を受ける場合がほとんどだと思います。しかし、実は経費に入れることができるものもあるにはあるのです。会社員にとって、どの程度まで経費は認められるのでしょうか。

契約社員といえば、有期契約というイメージが強いのではないでしょうか。今回は、契約社員にとって必ず知っておくべき法律「労働契約法」の内容をご説明します。ちなみに労働基準法では、1回の契約期間は最長3年と定められています。

各社員から収集したマイナンバー。個人ベースでは税金の還付や医療保険制度などへの活用方法が検討されています。それでは、会社としては、どのような書類を作成する際に社員のマイナンバーが必要となってくるのでしょうか？

2016年1月から制度開始となる社会保障・税番号制度、通称「マイナンバー制度」。制度導入に伴い、会社でも社員のマイナンバーの把握や管理など、やるべきことはたくさんあります。今回は最初の実務的な対応として、従業員などのマイナンバーの管理法、まずは集め方についてご説明します。

労働者派遣のためのさまざまなことを規定している労働者派遣法。その大改正が平成27年9月に行われます。この改正で、これまで労働者派遣の常識だったことが大きく変化しました。派遣労働者の固定化など、改正に伴う論点は色々ありますが、今回は、改正によってどのような点が変わったのか整理しましょう。

年々増加している外国人労働者。中には、本国に家族を残して単身で働く方もいらっしゃいます。そうした場合の家族の扶養はどのように取り扱われるのでしょうか？社会保険と所得税に分けて見ていきましょう。

会社に入れば、健康保険や厚生年金保険に加入するのは義務なのだと働いている方はみなさんご存じだと思います。こうしたことも、外国人労働者の視点から見ると少々見方が異なってきます。外国人労働者についての健康保険や厚生年金保険の扱いはどのようになっているのでしょうか。

働く意欲や能力があっても、育児や介護などの事情によりフルタイムで働くことが難しいといった方は多くいます。そうした人を対象に、短時間正社員という制度が広まっています。短時間正社員制度とはどのような制度なのでしょうか？

最低賃金ってご存知でしょうか？その名の通り、事業者が最低限支払わなければならない賃金額のことです。労働者の生活費や、事業者の支払い能力等をもとに定められています。今回は、最低賃金について、詳しく解説します。